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相続人に胎児や未成年者がいる場合の相続手続きについて

相続人に胎児や未成年者がいる場合の相続手続きについて

1.相続人に胎児がいる場合

胎児には相続権があるのでしょうか?胎児は相続人として認められるのでしょうか?このことは、民法によって定められており、胎児はすでに生まれているものとしてみなされ、当然相続権も認められます。
ですので、胎児がまだ生まれていない時点で被相続人が死亡した場合、その後胎児が無事に産まれてくればその胎児にも相続財産が分与されることになります。しかし、不幸にも胎児が生まれてくることができなかった場合、死産だったりした場合にはこの限りではありません。法定相続人からその胎児は除かれ、残った相続人たちで相続財産の分割を行わなくてはなりません。
胎児が生まれてきたら、相続財産の分割協議を行います。この場合、生まれたばかりの子供が相続財産の分割協議を行うことは当然無理ですので、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求することになります。また親がその子の代理人となることはできません。その親自身も相続権を持っているため、厳密な意味での利益相反関係となってしまうためです。

2. 相続人に未成年者がいる場合

相続人の中に、未成年者がいる場合についても、判断能力が低いため、相続財産の分割協議に参加することが難しいため、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求することになります。ここでも親がその子の代理人となることはできません。その親自身も相続権を持っているため、利益相反関係となってしまうためです。例えば、親が私利のために、子の相続分をわざと少なくし、自分の相続分を多くするような遺産分割をしてしまった場合、子供の権利が侵害されてしまうといったことがあります。

3.未成年者がいる場合は、相続税が減税される(平成27年度改正)

相続人が次の要件に該当する場合には、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

【要件】
下記(1)~(3)のすべてに該当する者であること
(1)相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がある者、又は、日本国内に住所がなくても次のいずれにもあてはまる者
①その者が、日本国籍を有している
②その者又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
(2) 相続または遺贈により財産を取得したときに20歳未満である者
(3)被相続人の法定相続人である者
【差し引く金額】
A.(20歳 ― 相続開始時の年齢)× 6万円 (※平成26年12月31日までに相続が発生している場合)
B.(20歳 ― 相続開始時の年齢)× 10万円 (※平成27年1月1日以降に相続が発生している場合)
年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。
例えば、相続人の年齢が10歳7ヶ月の場合、20歳までは9年5ヶ月ですので、切り上げて10年となります。

 

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