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相続廃除と相続権

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民法で法定相続人は第一順位が配偶者と子供、第二順位が直系尊属(両親など)、第三順位が兄弟姉妹と定められており、法定相続人に被相続人の遺産を相続する権利があるとしています。

遺言に財産のすべてを第三者に与える旨を残している場合でも、遺留分にあたる財産は兄弟姉妹以外の法定相続人に請求の権利があります。

しかしどうしてもある相続人に一銭も財産を残したくない場合、相続廃除を行うことができます。相続廃除は、被相続人が家庭裁判所に申請をする、または遺言書に相続廃除の旨を書き残し遺言執行者が申請をすることで行います。相続廃除が認められると、その相続人の相続権も遺留分を受け取る権利も剥奪することが出来ます。

しかし申請をすれば相続廃除が出来るわけではなく、家庭裁判所で審議され、相続人に非行があった場合、相続人から被相続人に対して虐待、重大な侮辱があった場合のみ相続権の剥奪が認められます。

また、相続廃除をした場合でも代襲相続はできますので、相続廃除された人分の相続財産はその子供や孫に与えられます。相続廃除の撤回は被相続人が家庭裁判所に申請することでいつでも出来ます。遺言に残されていた場合は遺言執行人が代わって撤回の手続きを行なうことができます。

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