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生前にリフォームをした場合の相続税評価

生前にリフォームをした場合の相続税評価

生前にリフォームした場合の相続税評価

現預金を持っていると額面通りの金額で相続税上は評価されます。

そこで、相続税対策としてアパートを建てたり、購入したりして、不動産の評価減を利用する対策が広く行われていますが、今やアパートも空室のリスクが高く相続税対策どころではありません。

そこで相続税対策にお困りの方にお勧めなのが、リフォームです。

自宅をリフォームして現金を減らすことで、工事によって現金が減る一方で、自宅がメンテナンスされ、資産価値が上がります。

リフォームした家屋の評価について

システムキッチン、トイレ、浴室等のリフォーム工事代が1,000万円掛かった場合でも、建物の評価は変わりません。

これは、家屋と構造上一体となっている設備は、家屋の価額に含める(財基通92-(1))とされているためです。

原則として、建物の床面積の増加あるいは減少を伴わないリフォーム工事が行われた場合には、建物の固定資産税評価額の改定は行われません。

ここで財産評価基本通達92-(1)を詳しく見てみると、家屋と構造上一体となっている設備、例えば、家屋の所有者が有する電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調整設備、消火設備等で家屋に取り付けられ、その家屋と一体となっているものは、家屋の価額に含めて評価することになっています。

これらの設備は、固定資産税の評価においても家屋の価額に含めることとされているので、その価額が固定資産税評価額に含められていない場合を除き、特別に評価する必要はありません。

ただし、工事内容によっては固定資産税評価額が増加する場合があるので、事前に確認が必要です。

以上より、リフォームにより現金が減り、床面積の増減を伴わないリフォームであれば固定資産税評価額が変わらないため、相続発生前に相続財産を減らすという点においては、税金対策として有効です。

実際に相続税が出るか否かは別にして、リフォーム後の不動産評価額がリフォーム代と同額上がることは考えられませんので、相続前にリフォームされるのがいいと思います。

 

 

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