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年金の相続手続き

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一方、厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に遺族の方が受け取る遺族年金は原則として所得税も相続税も課税されません。

厚生年金加入者の場合には、遺族基礎年金か遺族厚生年金が支給されます。

この場合には、在職していた会社を管轄している社会保険事務所に遺族給付裁定請求書を提出します。

請求すると、報酬比例部分額の四分の三に相当する額が、受給者の指定する銀行や郵便局へ年六回に分けて支給されます。

国民年金加入者の場合には、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のどれかが支給されます。

ただし、原則として遺族が国民年金に入っていなければ受け取ることができません。

請求は、死亡から五年以内に、各市町村役場の国民年金課にある遺族給付裁定請求書に記入し、提出して下さい。

請求すると、受給者の指定する銀行や郵便局に年六回に分けて振り込まれます。

年金といっても、会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となりますし、個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となりますから注意して下さい。

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