相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類に関して、ここで説明いたします。

まず、登記原因証明情報を提供する為の書類です。

これは、相続が発生したことを証明したり、相続人が誰なのかを法的書面で証明する書類のことです。

主には戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本に当たります。

その他に、被相続人が亡くなられた時点で住民票を除票した住所と登記簿に記載されている住所とが違う場合があります。

この場合には、被相続人の住所の変更を証明する為に戸籍の附表や住民票も提出しなければいけません。

遺産相続にあたり、遺産分割協議がなされた場合は遺産分割協議書を、被相続人の遺言書が存在する場合は遺言書もその情報として提出します。

ここで注意が必要なのは、相続登記の為に提出した遺産分割協議書や遺言書などは返却されません。

しかしこれら書類は遺産相続にとって、また被相続人の身内としては非常に大切な書類です。

返却が必要である場合は、各書類のコピーを一部ずつ取り原本に添付した上で、原本還付の手続きをして下さい。

この手続きを行えば登記手続き完了後に、原本は返却され手元に戻されます。

この他、相続人の住所を証明する為の住民票、登記申請書の写し、市区町村役場で取得できる固定資産税評価証明書、また相続関係説明図と言った書類が必要となります。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

不明点を丁寧に説明していただき、納得して納税申告をすることが出来ました。 お世話になりました。

この様な依頼は初めてなので、正直わかりませんが、不満なことはありません。

初の相続税申告で不安一杯でしたが、お陰様で完遂できました。 若い福留さんに気軽に相談できたので、思ったより簡単に終えられた気がします。安心してお任せできたという事ですかね。また機会?があれば是非お世話になりたく思います。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る