相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

共同相続とは

共同相続とは

共同相続とは、相続人が二人以上いる状態で被相続人の遺産が各相続人に遺産分割されていない状態のことを指します。

複数の相続人が共同で遺産を相続している状態ということです。

この共同相続は、相続登記関連の事項で良く耳にします。

なぜなら相続登記は遺産分割の前段階で共同相続登記が可能だからです。

相続登記を行う理由としては、相続登記を長引かせた結果の相続手続きの複雑化を防ぐことが一番の理由ですが、それに加えて遺産分割協議などでの遺産分割処理がスムーズに運ばないなどということも多くみられることです。

遺産相続に関しては、法律で法定相続分の切まりが定められていますので、その登記も法定相続分通りの共同相続登記となります。

この申請は、通常共同相続人全てが揃って共同で申請するのが一般的ですが、共同相続人の内の一人が代表で他の共同相続人の為に申請することもあります。

注意しておいて頂きたいのは、共同相続人の内の一人が、自らの持分のみを相続登記することは不可能です。

しかし、この共同相続も遺産分割協議などを経て各相続人に相続された後には、更に持分移転の登記を行い実体化させることが必要です。

共同相続の効力と共有について

民法898条において、相続人が複数あるときは相続財産はその共有に属する、と規定されています。これは、相続人が2人以上いる場合、相続財産は相続人全員のものになるということです。
わかりやすく土地で説明しますが、相続人が配偶者と子2人の場合、土地が100平米あるとして、配偶者は50平米で子は25平米ずつわけなさいというわけではありません。この100平米の土地の1/2の権利を配偶者が有し、子はそれぞれ1/4ずつ土地に対し権利を有するということなのです。つまりこの土地に対して相続人である3人がそれぞれ権利を持ち共有しているということです。

しかしながら、この共有がずっと続くわけではありません。
相続人それぞれがこの自分の相続財産部分においてどうするか確定するまでの規定ということになるのです。

過去の判例から鑑みるに、この共有とは総有や含有ではなく狭義の共有であると言えます。
狭義の共有とは幾人もの人が一つのものに対しそれぞれ持分をもっていて、各々はその持分の部分において自由に処分できるということです。
当然、相続人は相続財産に対して選択する権利を有しているので放棄もできます。
またこの処分とは権利の処分であり土地の処分を示すわけではありません。

一人の相続人が相続財産である家屋を単独使用する場合、他の相続人が明渡請求はできないので、相続の権利を遺産分割の権利として主張または、使用料相当の収益に対する不当利益返還請求を行うということになるのです。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

迅速な対応をして頂き、満足しています。

ホームページを見て、save the childrenを推進しているとのこと、志の良い事務所だなと思いました。費用についても他社のことも知りたいと思いenetに電話をしたら、チェスターさんの倍の金額がほとんどとの答えでした。 そして担当の清水さんには […]

保険関係でどうしても理解出来ない事も丁寧に何度でも教えて頂き、有り難い事でした。 冷静で的確で良い感じを受けました。 本当にありがとうございました。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お問い合わせは0120-888-145(9時-20時)まで

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る