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弁護士と遺産相続

1.遺産相続

遺産相続において相続人が複数いる場合には、遺産を分ける手続きをしなければなりません。遺言がある場合には、原則としてその遺言に従い、遺言がない場合には、相続人間で話し合う遺産分割協議が必要となります。
相続人間で遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをします。調停においても決まらない場合には、家庭裁判所にて審判により遺産の分け方が決定されます。

2.弁護士が登場する場合

遺産分割協議で弁護士が介入してくるケースとしては、相続人本人同士で話し合いがまとまらない場合でしょう。相続人が共に弁護士を通して話し合いを進めることになることが多いですが、特定の相続人のみが弁護士を立てて協議をすることもたまにあります。弁護士間での話し合いでも協議が整わない時は上記1と同様に調停、審判というながれになります。調停や審判についても代理人である弁護士が相続人の代わりに様々な手続きを代理で行ってくれます。
また、遺言書がある場合において、特定の相続人が遺留分減殺請求をする場合にも弁護士が介入してくる場合があります。

3.専門家をうまく活用しよう

相続においては、弁護士だけでなく様々な専門家が存在します。相続税申告については税理士、相続登記については司法書士、相続人の確定では行政書士、相続において土地の分筆が必要となった場合には土地家屋調査士、遺産分割で不動産の時価鑑定が必要になった場合には不動産鑑定士などが相続では関わりをもちます。このような専門家をうまく活用することが相続手続きを適正、迅速に進めるためのコツとなります。

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