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相続で所得税の申告が必要な場合

相続で所得税の申告が必要な場合

相続で所得税の申告が必要な場合

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの一年間に生じた所得について計算をし、その所得金額に対する税額を算出し、申告及び納税しなければなりません。

しかし、年の途中で納税者が亡くなった場合には、相続人が1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を算出し、申告及び納税を行う必要があります。

これは、準確定申告と言われ、相続開始後の4ヶ月以内に、管轄の税務署で行うものですが、納税する場合と還付される場合とがあります。

また、相続人が二人以上いる場合には、各相続人が連署によって、準確定申告書を提出せねばなりませんが、他の相続人の氏名を付記し、各人が別々に提出することも可能です。

この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければなりません。

また、各相続人の氏名や住所、被相続人との続柄等を記入した申告書の付表を添付した書類を、被相続人の死亡当時の納税地となる税務署長に提出する必要があります。

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