本トレーニング
４つの活用方法
- 1.本講義を受講することで『相続税申告の基礎知識を体系的に学び、身につけることが可能』です。
- 2.まったくの未経験の方、相続税法は勉強したが相続税申告実務は未経験の方、少し経験はあるが基礎からしっかりと学びなおしたい方などにお勧めです。
- 3.１講義あたりの時間を短く設定（約１５～２０分）しているので、仕事の合間や、またテーマごとに必要な部分だけを基礎から学習することができます。
- 4.ご自身のスキルアップや、事務所職員の教育用コンテンツとして使用頂くことも可能です。
相続税申告編（６４講義）＋
非上場株式編（１０講義）
の全７４講義
～相続税申告編（全６４講義）
タイトル一覧～
学習の進め方
- No.1相続税の基本的仕組み
- No.2相続の開始と相続人
- No.3相続税の納税義務者
- No.4相続税が課税される財産
- No.5相続税の計算の概要
- No.6相続開始後の標準的なタイムスケジュール
- No.7遺留分制度の基礎知識
- No.9相続人の調査と資料収集
- No.10遺言の有無と検認
- No.11遺贈・遺贈の放棄
- No.12単純承認・限定承認・相続放棄
- No.13相続財産の調査と資料収集
- No.14遺産分割の意義と対象資産
- No.15遺産協議の準備
- No.16遺産分割協議書の作成と遺産分割の留意点
- No.17名義変更等の相続⼿続き
- No.18準確定申告①
- No.18準確定申告②
- No.20土地の評価の概要(前編)
- No.20土地の評価の概要(後編)
- No.21土地の評価（一方路線）
- No.22⼟地の評価（貸宅地・無償返還届出がある場合）
- No.23土地の評価（貸家建付地）
- No.24家屋の評価
- No.32上場株式の評価
- No.33公社債の評価
- No.34預貯金の評価
- No.35その他の財産（生保権利・定期金に関する権利）
- No.36申告書作成の概要
- No.37第9表 生命保険金などの明細書
- No.38第10表 退職手当金などの明細書
- No.39小規模宅地等の特例の概要①
- No.39小規模宅地等の特例の概要②
- No.39小規模宅地等の特例の概要③
- No.39小規模宅地等の特例の概要④
- No.40第11・11の2表の付表1
- No.41第11表 相続税がかかる財産の明細書
- NO.42債務控除及び葬式費用の概要
- NO.43第13表 債務及び葬式費用の明細書
- NO.44第14表 生前贈与加
- NO.45第15表 相続財産の種類別価額表
- NO.46第1表 相続税の申告書（⑥まで）
- NO.47第2表 相続税の総額の計算書
- NO.48第1表 相続税の申告書（⑨まで）
- NO.49第4表相続税額の加算金額の計算書
- NO.50第4表の2（暦年の贈与税額控除）
- NO.51第5表 配偶者の税額軽減額の計算書
- NO.52第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書(1)
- NO.53第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書(2)
- NO.54第7表 相次相続控除額の計算書
- NO.55外国税額控除額の計算書
- NO.56第1表 相続税の申告書（各⼈の納付・還付税額の計算）
- NO.57申告書の提出
- NO.58相続税の納付
- NO.59-61土地の評価（二方路線～四方路線）
- NO.62-63土地の評価（角地、間口狭小・奥行長大）
- NO.64土地の評価（不整形地）
- NO.65⼟地の評価（無道路地・私道）
- NO.66⼟地の評価（農地・⼭林・雑種地）
- NO.67配偶者居住権の評価①
- NO.67配偶者居住権の評価②
- NO.67配偶者居住権の評価③
- NO.68その他の財産（貸付債権･ゴ会･一般動産等）
- NO.69相続時精算課税の適⽤者がいる場合の相続税の計算と申告書の作成
- NO.70相続税･贈与税の延納
- NO.71相続税の物納
- NO.72遺産分割協議が整わない場合
- NO.73相続税の計算に誤りがあった場合
- NO.74申告期限後に未分割財産の分割が確定した場合
～非上場株式編（全１０講義）
タイトル一覧～
学習の進め方
- 第1回非上場株式の評価の考え方第2回原則的評価方式・特例的評価方式の判定第3回同族株主等及び評価方式の判定例第4回会社規模（Lの割合）の判定大・中・小会社の株式の評価第5回類似業種比準価額評価会社の業種の判定第6回純資産価額
- 第7回特定の評価会社 （⽐準1の会社・株式等保有特定会社）
- 第8回特定の評価会社・配当還元⽅式（⼟地保有特定会社・開業後3年未満の会社等・開業前等の会社）
- 第9回出資の評価（持分会社の出資の評価・医療法人の出資の評価）
- 第10回⾮上場株式の評価に必要な資料 評価の流れ
講義用テキストは市販書籍を使用します
相続税申告編（６４講義）については、「STEP式相続税申告書の作成手順（清文社）」を、 非上場株式編（１０講義）については「図解 財産評価 令和4年版（大蔵財務協会）」を使用します。
「図解 財産評価（大蔵財務協会）」は、令和4年度版以外（令和2年度版・令和5年度版・令和6年度版など）も使用可能です。お申込みの方に、それぞれ１冊ずつの１セットを別途郵送でお届けさせていただき来ます。
講師について
税理士
小林 寛朋
Kobayashi Hirotomo
2002年 スターバックスコーヒージャパン株式会社 2011年 大原簿記学校 相続税講師 2013年 都内大手税理士法人 2018年 税理士法人チェスター 保有資格税理士（東京税理士会日本橋支部所属｜登録番号：126573号）大原簿記学校での相続税講師の経験もあり、さらに、税理士法人チェスターにおいて相続税申告の実務経験も豊富な税理士の小林が講師を担当させていただいております。ミニテストの活用で習熟度をチェック！！
相続税申告編（全６４講義）のそれぞれの項目ごとにミニテストをご用意。
設問は、Ａ４用紙１枚（設問数10問程度）のものをご用意しています。
なお、問題回答用紙と回答を別々のファイルで作成していますので、採点作業も容易に行えます。
ダウンロード or ストリーミング再生、
いずれにも対応ＰＣやスマホ、タブレットなどからストリーミング再生で受講頂くことも可能ですし、ＭＰ４ファイルとしてダウンロードしてオフラインで受講頂くことも可能です。
申し込みから受講開始までの流れ
STEP 2
お支払い
下記フォームにてお申し込み完了されたあと、自動返信メールが届きます。振込先が記載されておりますので、5営業日以内のお振込みをお願いします。
STEP 3
受講用ＵＲＬの送付
申し込み内容を確認し、３営業日以内に弊社からメールにて、受講用ＵＲＬを送付させていただきます。受講用ＵＲＬからすべての講義のストリーミング再生、およびダウンロード、ミニテストのダウンロードが可能です。
STEP 4
別途、テキスト（2冊）を郵送
また、あわせて３営業日以内に受講時にお使いいただくテキスト２冊を発送させていただきます。発送先によりましては、到着までお時間を頂戴する可能性がありますのでご了承ください。
料金
１６５，０００円（税込）
商品内容
- ・全７４講義の視聴権（ストリーミング再生やダウンロードも可能）
※視聴期間の制限はありません - ・市販テキスト２冊（約6,500円相当）
- ・相続税申告編（６４講義）のミニテスト
よくあるご質問
A.コンテンツの内容は同一のものです。但し、有料会員プランにおいてはコンテンツをダウンロード頂くことはできず会員期間の間だけストリーミング再生で受講頂くことが可能となっています。一方、当商品は買い切りで月額費用なども発生しません。
Q.ダウンロードしたコンテンツをコピーして友人などに配布しても良いですか？
A.講義を購入いただいた事務所内で教育用として利用いただく分には構いませんが、それ以外の目的でのコピーなどは厳禁です。
なお、そのような事実が発覚した場合には厳正に対処させていただきますのでご注意ください。Q.相続税申告編において、タイトルではNo74まであるのに64講義しかないのはなぜですか？
A.途中、Noがないものがございます。講義テキストのNoと合わせており、テキスト内のすべてのコンテンツを動画化しているわけではなくタイトルがないものは動画コンテンツがないものとなります。（主に、非上場株式評価の部分となり、当該部分は別のテキストにて解説しているためです）
サービス内容に関する
お問い合わせは下記へ
ご連絡をお願い致します。問い合わせ先
- 相続実務アカデミーサポートデスク
（税理士法人チェスター 営業部内） - TEL：050-6865-5245
（月～金 9:00～17:00） - FAX：03-6869-5041
- E-mail：sales@chester-tax.com
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