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地主・大家の方のための相続対策

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地主や大家の方は、生前に適切な対策を講じることにより、相続税を大きく削減できる可能性があります。空室や遊休地、利回り、未払いの賃料、過去からの付き合いで地代が極端に低い、といった状態はありませんか?チェスターグループの不動産会社と連携することにより、相続税の節税と合わせ収益性向上コンサルティングを行うことも可能です。

地主・大家の方の相続対策のポイント

POINT 1空室や遊休地の有無、”時価<相続税評価”となっている不動産の有無を確認

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遺産に占める不動産の割合が多い地主や大家の方の相続税申告においては、不動産の相続税評価をいかに引き下げるかが相続対策の最大のポイントです。「空室があればサブリース契約を結び、賃貸割合を100%にする」、「遊休地を有効活用or売却を行い評価を引き下げる」「資産の組替え、老朽化建物の再建築」などの対策を行うことで大幅に相続税を引き下げることが可能となります。また、小規模宅地の特例をどの不動産で適用するかを事前に決めたり、不動産管理会社(保有会社)を設立し、収益を分散するといった方法も検討の余地があります。

POINT 2アパート建築や投資用不動産購入時には30年後の資産価値を考慮

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ハウスメーカーや一般的な不動産会社、また金融機関などに相続対策を依頼すると、「この不動産を建てれば(買えば)、これくらい相続税が節税できますよ」というような提案を受けます。しかし、相続税が減っても肝心の資産が目減りしては意味がありません。我々は、年間1000件以上の相続税申告をされるお客様を見てきていますが、「相続対策を行うことで逆に資産を減らしてしまっている」現状も多く見受けられます。そこで税理士法人チェスターでは、お客様に相続対策として実際に不動産をご提案させて頂く際には、相続税の節税効果だけではなく、資産価値にも着目し、時価の下がりにくいエリアでの選定や建物品質等も考慮に入れたご提案をさせて頂いています。これは相続事案を多数扱っているため、公開されていないような非公開の優良不動産の物件情報をご紹介できるという強みもあります。

POINT 3 顧問税理士や不動産管理会社への相続対策相談、本当に大丈夫ですか?

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不動産オーナーの方は、毎年の確定申告で税理士との付き合いがある方も多いと思います。ただ、確定申告を依頼している税理士は、”相続に強い”税理士でしょうか?一度、「年間何件くらいの相続税申告を担当されていますか?」とお尋ねになってみても良いかもしれません。

税理士法人チェスターでは、法人全体で年間1000件以上、1人の税理士あたりは年間20~30件の相続税申告を経験しています。
よく相続対策の初期段階で、「うちには長年お世話になっている顧問税理士の先生がいるので、他の税理士さんには相談しづらい」という声をお聞きしますが、反対に私たちは顧問税理士の先生と連携して対策をお手伝いすることも可能ですので、顧問税理士さんとの関係性が気になる方は柔軟にご対応が可能ですのでまずはご相談頂ければと思います。

また、不動産管理会社や農業に関する業界団体等から相続対策の提案を受けることもあるかと思います。”相続税”に関するアドバイスができるのは、”税理士”だけですので、結局は”税理士”を紹介されるだけです。紹介される税理士が相続にホントに強いかどうかを見極める必要があります。

チェスターが選ばれる2つの理由

理由 1公平中立な立場でお客様にとってベストプラクティスをご提案

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相続対策には様々な選択肢があります。しかし相続対策を特定の事業者に相談に行った場合は、その事業者が取り扱うプロダクトがどうしても先行してしまい、お客様にとってベストな対策実行がなされない可能性があります。例えばハウスメーカーに相続対策の相談に行けば、そのハウスメーカーの建物を建てましょうという提案になりがちです。また生命保険会社に相談に行けば、当然ながら生命保険を中心とした対策プランとなるでしょう。しかし当社では、そういった特定の商品やプロダクトありきの提案はせず、お客様にとってベストな相続対策の選択をして頂けるよう様々な角度から多面的にご提案をさせて頂きます。税理士が公平中立な立場でお客様の目線で対策提案ができることも私たちが多くのお客様からご信頼を頂く理由の一つでもあります。

理由 2”不動産”に強みがあります

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税理士法人チェスターのグループに、株式会社チェスターという相続不動産のコンサルティングを専門に扱う会社があります。日々、税理士法人チェスターの顧客に関わる相続不動産のコンサルティング業務を行っており豊富な対応実績があります。相続案件を専門に扱う不動産会社は非常に珍しく対応実績についても業界トップクラスを誇ります。宅建士も28名在席しています。特徴はやはり税理士事務所の系列会社としての不動産会社という位置づけにあります。例えば、空き地に賃貸マンションを建築するとなった場合でも、特定のハウスメーカーの傘下にあるわけではありませんので、お客様のニーズやご予算、ご要望に応じて、大手から中小、地元の建築会社を複数ご紹介し、複数のプランニングを同時並行で確認することが可能です。またその際にも株式会社チェスターの専属コンサルタントがハウスメーカーとお客様との間に入り、お客様に不利な条件とならないように交渉の窓口に立ちますので安心です。こういった提案方法が可能となるのも、チェスターグループの不動産提案がお客様に支持されることに繋がっています。

料金について

1億円以上の資産をお持ちの方につきましては、初回面談は無料にてご対応させて頂きます。実際の対策コンサルティング報酬については、面談後、財産内容やご相談内容に応じて別途事前にお見積りをさせて頂きます。なお、1億円未満の資産の方は、下記の特定の税務論点のご相談と同様、初回のご面談時より、3万円(税込)/時間のご相談料を頂戴いたします。

特定の税務論点や対策スキームの相談は有料となりますのでご注意ください

「小規模宅地の特例が適用できるか知りたい」「土地の相続税評価の方法が知りたい」「生前贈与のやり方が知りたい」「贈与税の申告を依頼したい」等といった個別具体的な税務相談や対策スキームの相談については、初回面談より有料となります。また、ご訪問による相談は原則承っておらず、ご来所頂くことが前提となります。
お問合せフォーム「生前対策→有料面談のご予約」よりお申込み下さい。料金については、初回のご面談時より、3万円(税込)/時間のご相談料を頂戴いたします。

ご相談の流れ

  • 初回面談のご予約

    まずは、初回面談フォームまたはお電話にてご予約をお願いいたします。

  • 初回面談

    ご面談場所は、弊社各拠点の会議室かもしくは、お客様のご指定の場所までご訪問させていただきます。

  • ご契約・業務スタート

    弊社のご提案にご納得いただけた場合のみ、ご契約となり業務を開始させていただきます。

  • 相続対策プランの実施

    相続対策プランの実行にあたっては、別途費用が必要な場合には必ず事前にお見積りを提示致します。

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

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