チェスターに相続税申告をご依頼頂いた
お客様の満足度96.6%
回答数:2671
（2025年2月時点）
万が一の税務調査も安心しておまかせください
元国税OBが事務所内に在籍
東京本店代表
河合 厚
社員税理士
- 国税不服審判所 審判官・副審判官
- 国税局 課税一部訟務官室 主任訟務官
- 国税不服審判所 審理部長
- 税務署長
審査部部長
飯田 隆一
税理士
- 国税不服審判所本部審判官（不服申立て）
- 国税局課税第一部資料調査第二課長
（相続税調査） - 国税局課税第一部審理課長
（不服申立て、事前照会等） - 国税局課税第一部国税訟務官室長
（課税訴訟）
前山 静夫
税理士
- 国税不服審判所 審判官（法規審査担当）
- 国税局 課税一部 審理課長
- 国税局 課税一部 国税訟務官室長
- 税務署長
宮田 喜重
税理士
- 審理専門官（資産税）
- 税務相談室（電話・資産税審理担当）
- 特別国税調査官（資産税）
審査部（審理室）を設けベテラン国税OBが在籍する事務所は
非常に稀です
審査部とは？
- 相続税の申告業務において一つとして同じ申告内容になることはありません。それだけ様々な申告事例がチェスターには蓄積されているのですが、難解な論点があると相続専門として10年以上やってきている税理士でも頭を悩ませることがあります。
- そういった場合に審査部があればすぐ確認ができ、より申告内容の精度をあげることが可能になります。
そしてその難解な事例は社内のノウハウに繋がるため、今後また似たような申告に当たったときにスタッフがスムーズにお客様へ対応させて頂くことに繋がっています。
相続税で「審査部」があることの強み
- 国税OBの者が在籍する税理士事務所はあるかもしれませんが、国税OBの税理士が複数在籍し、しかも相続税専門の「審査部」を設けているのは税理士法人チェスターしかないと思われます。審査部を内部に設ける最大のメリットは申告業務を行うスタッフのスキルアップと質を高めていくことです。お客様のためにどうすることが良いのかを徹底的に突き詰めて考え、申告書の精度を上げていきます。
- また、内部にあるということは業務スピードを上げることができるのはもちろん、税理士法人チェスターの公式見解として自信と責任を持ってお客様にご提供することができます。
- 外部の国税OBへスポットで依頼することももちろん可能ですが、「責任」を一つとっても外部の場合と社内の人間とでは見解を出す重みさが異なると考えています。それだけチェスターではお客様からご依頼頂く案件に責任を持って取り組んでおります。
税理士法人チェスターが
選ばれる
6つの強み
相続税の申告を専門とする税理士が、
お客様のニーズに応じた相続税申告をお手伝いします。
相続専門税理士の選び方
6つのポイント✓と
3つの注意点⚠
選ぶポイント6つ
3つの要注意ポイント
チェスターの相続税申告は自信があります
チェスターへ依頼する３つのメリット
メリット１：
質の高い申告書の作成
チェスターの申告件数は年間3,000件を超えるほどにまで成長をし、確かな実績を積み上げてきました。そして、これまで申告した件数の分だけ社内の事例として蓄積され、難解な案件についての検討など、ノウハウが溜まっていくので、質の高い申告書の作成を行うことが可能となっております。
お客様としても安心して申告依頼をすることができます。メリット２：
お客様の納税負担を常に意識
ただ単に申告件数が多いだけではありません。
チェスターに在籍するスタッフは全員相続税専門のスペシャリストです。
税理士の使命は「税」をいかに減らせるか。
幅広い知識で特例の適用など、くまなく対応していく知識の豊富さも強みです。
常に納税負担を意識しているので、お客様に寄り添った対応を取ることができます。メリット３：
書面添付制度は基本報酬内で適用
税務調査を意識した申告書の作成ができるかどうかもお客様にとっては気になるポイントだと思います。
一般的には追加料金のオプションとしてかかってしまう「書面添付制度」の適用も税理士法人チェスターの相続税申告では基本報酬内で対応すべきと考えています。
私たちが対応します。
相続専門スタッフ400名以上
税理士法人チェスターにはグループ総勢で400名以上、相続税専門のスタッフが在籍しています。一つの会計事務所でこれだけの相続税に詳しい専門家が在籍している会計事務所は非常に珍しいといえます。また在籍しているメンバーも、税理士法人チェスターで多くの経験を積み重ねた者だけではなく、日本全国にある相続税で有名な会計事務所から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、相続税の知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る相続税事務所へと成長してきました。
「スタッフ紹介」を見るもっと見る 税理士法人チェスターから
お客様へ
7つのお約束
- 1
最大限の
節税 - 2
税務調査
対策 - 3
ダブル
チェック - 4
期限管理
の徹底 - 5
最新鋭機器
で調査 - 6
最新の
知識 - 7
300名以上の
相続税専門チーム
相続税が発生したら相続税のプロへご相談を
税理士法人チェスターの料金表
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| ～1億円 | 20万～55万円 （税込22万～60.5万円） ※ 遺産内容等に応じて変動しますので、初回面談時にお見積りをご提示致します |
| 1億円～1億5千万円 | 70万円 （税込77万円） |
| 1億5千万円～2億円 | 90万円 （税込99万円） |
| 2億円～2億5千万円 | 115万円 （税込126.5万円） |
| 2億5千万円～3億円 | 140万円 （税込154万円） |
| 3億円～4億円 | 170万円 （税込187万円） |
| 4億円～5億円 | 200万円 （税込220万円） |
| 5億円～ | 無料簡易試算レポート作成の上、別途お見積り |
※ 但し、ご依頼日が申告期限より３ヵ月以内の場合は別途報酬総額の２０～５０％を申し受けます。
※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
加算報酬
(税込6.6万円)
(税込16.5万円)～
※1 ： 加算報酬の対象は4名までです。5名以上の場合は加算対象となりません。
基本報酬に含まれている
サービス内容
財産評価
遺産分割
協議書の作成
相続税申告
書面添付※
相続税の申告書提出はチェスターのスタッフが行います。
※お客様が税務署へ提出する必要はございません。
サービスメニュー
税理士法人チェスターでは、業界トップクラスの相続税専門の税理士事務所として
相続税の分野において多種多様なご対応が可能となっております。
■相続が起きている場合
■生前対策を検討されている場合
■相続税申告を終えられている場合
実際にご依頼を頂いた
お客様のインタビューをご紹介します
【会話形式】
相続のこんなとき、どうする？
お客様の相続に関する疑問にチェスターの税理士がお答えします
提携パートナー様に直撃インタビュー！ベテラン先生から見てチェスターが
『相続税専門の税理士』として選ばれる理由とは？
『相続税専門の税理士』として選ばれる理由とは？
相続にまつわる人気コンテンツ
■相続が発生したら
■相続税申告について
■相続した土地の評価について
■お役立ちコンテンツ
相続税の申告に関する
よくある質問
相続税がいくらかかるのか今すぐに知りたい。
チェスターが提供する相続税シミュレーションツールをご利用ください。
その場で分かる！相続税計算シミュレーションはこちら ››
相続税申告の料金はいくらか、どこまで対応してもらえるのか知りたい。
チェスターの相続税申告プランは料金をすべてHPに掲載しております。
料金やご提供内容については詳しくは下記のページをご覧ください。
相続税申告プランはこちら››
事務所に行けなくても申告してもらえるか。
対応可能です。チェスターの事務所がお住まいの近くにない場合もTV面談・メール・
お電話・郵送にて丁寧にやり取りし、申告業務をさせて頂きます。
相続税が軽減されるような方法や、税務調査対策はやってくれるのか
もちろん、対応しております。
特例の適用による税額軽減、二次相続を考慮したご提案、税務調査対策の書面添付制度導入は追加費用無しで対応させて頂いております。
相続手続きや相続した不動産売却まで対応可能か
すべて可能です。チェスターにはグループ会社に相続専門の司法書士・法律事務所・不動産会社がありますので、
相続に関する業務全般対応可能です。
相続税のプロとして、
相続税の専門書籍を
多数出版
税理士法人チェスターは、今まで相続税のプロとして相続税の専門書籍を多数出版しております。
一般の方を対象にしたものから、専門家である税理士向けの難解な書籍まで累計20冊以上執筆しております。
また、上場会社向けのパンフレット等の監修等も多く手掛けており、税理士法人チェスターが相続税のプロとして認められている証でもあります。
相続税のプロとして、
各種マスメディアから
認められています。
税理士法人チェスターは開業以来、日本でも数少ない相続税申告専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。
主な掲載内容としましてはやはり相続税関係が多く、他には不動産や資産家の税金関係のものが多くなっています。
このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が相続税の専門家として認められている信頼の証だと考えています。
「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「AERA」「暮らしの手帖」…など
10以上のメディアに掲載されております。
CHESTER GROUPではあらゆる士業が
全ての相続業務に対応しています
税理士法人チェスターでは専門家ネットワークを活用して、相続税に関するお悩みをワンストップでお引き受けさせて頂きます。相続税申告専門の税理士による税務申告、土地・家屋の登記手続き、遺産分割・遺言書作成のお手伝い、土地の専門的な評価等、各分野のプロフェッショナルが一丸となってお手伝いさせて頂きます。ご依頼いただく案件の規模に関わらず、お客様方にご満足して頂けるように精一杯業務をさせて頂きます。チェスターグループとして税理士事務所（会計事務所）内に司法書士事務所が併設されておりますので、相続税申告が不要の方でも相続登記の業務のみをご依頼頂くことも可能です。
【お問合わせ】
【平日夜間・土日祝も対応可】
受付時間：9時～20時
電子メール：info@chester-tax.com
NEWS
- 相続税コラム
- 取材履歴・お知らせ等
- 2025年06月16日遺言無効訴訟における和解解決金に対する相続税の更正処分は違法（裁決） »
- 2025年06月09日相続税の意見聴取と自主修正申告書の提出について »
- 2025年06月02日【速報】「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を国税庁が発表 »
- 2025年05月20日小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用可否について③ »
- 2025年05月15日外貨建取引の為替差益は雑所得（東京地裁判決で納税者敗訴） »
- 2025年05月09日小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用可否について② »
- 2025年04月30日小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用可否について »
- 2025年04月30日相続税の滞納で私立幼稚園が閉園へ »
- 2025年04月21日【令和7年度税制改正】子育て支援税制の拡充（所得税） »
- 2025年04月15日韓国における相続税の課税方式見直し »
- 2025年06月16日遺言無効訴訟における和解解決金に対する相続税の更正処分は違法（裁決） »
- 2025年06月09日相続税の意見聴取と自主修正申告書の提出について »
- 2025年06月16日【セミナー】8/6開催_日本ビズアップ株式会社主催のセミナー「生前対策業務への取組公開!!」に西藏が登壇します
- 2025年06月13日【雑誌】税経通信（2025年7月号）に飯田隆一が寄稿させていただきました
- 2025年06月02日【セミナー】富裕層のための財産戦略セミナー2025
- 2025年05月15日税理士法人チェスター川崎事務所開設のお知らせ
- 2025年05月13日当事務所職員を騙る詐欺にご注意ください（2025/5/13更新）
- 2025年06月16日【セミナー】8/6開催_日本ビズアップ株式会社主催のセミナー「生前対策業務への取組公開!!」に西藏が登壇します
- 2025年06月13日【雑誌】税経通信（2025年7月号）に飯田隆一が寄稿させていただきました
相続税専門の税理士事務所とは
このサイトに来ている多くの方は相続税や相続について知りたいことがあったり、相談したい方たちだと思います。
既に他の税理士事務所のHPもご覧になられていて「一体なにが違うのだろう？」と思われているのではないでしょうか。
私たちが考える「相続税」を専門とする「税理士事務所」とは、純粋に相続税に関する業務のみについて対応する事務所と考えています。
「相続専門」と書いてあるところはどこもそうなのではないか？と思われるかもしれませんが、主力サービスも事務所自体も相続専門でやっているように見せかけている事務所というのは非常に多く存在しています。
どうか皆様の大切な方の遺産をきちんと残してくれる税理士とお付き合いをしてほしいと思います。
ノウハウやテクニックはもちろん、細かな資料作成を丁寧に一つ一つの遺産に対応し、質の高い申告書を作成するには
提供する報酬費用にも限界が出てきます。
安く提供できる場合、なぜそれができるのか、税務調査率の根拠は確かなのか改めて確認していただくことをお勧め致します。
税理士法人チェスターは「すべての相続に最高のプロフェッショナルサービスを」という企業理念のもと、所属するスタッフ全員が一切妥協をしない最高のサービスをお客様へ提供させて頂くことを誓います。
まずは無料面談でその質の高さを実感していただければ、幸いです。
採用情報
専門職
経営幹部候補
専門職
部長候補
専門職
実務経験者
専門職
国際相続部
専門職
事業承継部
全国に事務所がありますので
お気軽にご相談ください。
- 東京本店
〒103-0028
東京都中央区八重洲1-7-20
八重洲口会館 2階JR各線「東京」八重洲北口より徒歩1分
各線「日本橋」B3出口より徒歩5分フリーダイヤル：0120-390-306
TEL：03-6869-5040FAX：03-6869-5041
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 新宿事務所
〒163-0722
東京都新宿区西新宿2-7-1
新宿第一生命ビル 22階 （旧小田急第一生命ビル）都営大江戸線「都庁前」A7出口より駅直結
地下鉄丸ノ内線「西新宿」E4出口より徒歩1分
JR各線・小田急線他「新宿」より徒歩10分フリーダイヤル：0120-688-377
TEL：03-6869-4740FAX：03-6869-4741
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 池袋事務所
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-34-5
いちご東池袋ビル 5階各線「池袋」東口より徒歩5分
フリーダイヤル：0120-522-320
TEL：03-6869-4051FAX：03-6869-2448
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 渋谷事務所
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2丁目16−5
宮益坂プレイス渋谷 9階東京メトロ各線「渋谷」B5出口より徒歩3分
JR山手線・埼京線「渋谷」駅より徒歩5分フリーダイヤル：0120-202-235
TEL：03-6868-7553FAX：03-6868-4501
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 北千住事務所
〒120-0036
東京都足立区千住仲町41−1
大樹生命北千住ビル 6階各線「北千住」仲町出口より徒歩3分
フリーダイヤル：0120-607-695
TEL：03-6868-4984FAX：03-6868-4966
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 立川事務所
〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5
立川ビジネスセンタービル 9階JR線「立川駅」北口より徒歩4分
多摩都市モノレール「立川北」より徒歩3分フリーダイヤル：0120-035-487
TEL：042-506-0235FAX：042-506-0236
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 千葉事務所
〒273-0005
千葉県船橋市本町2-1-1
船橋スクエア２１ 6階京成本線「京成船橋」西口より徒歩4分
JR各線「船橋」南口より徒歩5分フリーダイヤル：0120-567-905
TEL：047-401-6412FAX：047-401-6422
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 川崎事務所
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア 4階京浜急行線「京急川崎」西口より徒歩4分
JR線「川崎」北口西より徒歩5分フリーダイヤル：0120-723-910
TEL：044-440-3232FAX：044-440-3233
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 横浜事務所
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-5
トレゾ横浜 8階各線「横浜駅」西口より徒歩4分
フリーダイヤル：0120-958-968
TEL：045-550-3890FAX：045-550-3899
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 湘南藤沢事務所
〒251-0055
神奈川県藤沢市南藤沢4-3
日本生命南藤沢ビル 3階JR線・小田急線「藤沢駅」南口より徒歩2分
フリーダイヤル：0120-277-310
TEL：0466-21-9939FAX：0466-21-9930
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 大宮事務所
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6
大宮センタービル 2階JR各線「大宮」西口より徒歩5分
フリーダイヤル：0120-736-510
TEL：048-700-3030FAX：048-700-3031
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 名古屋事務所
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3-2-3
名古屋日興證券ビル 6階市営地下鉄東山線・名城線「栄」サカエチカS8出口より徒歩3分
市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」4番出口より徒歩6分フリーダイヤル：0120-822-088
TEL：052-766-6450FAX：052-766-6451
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 京都事務所
〒604-8187
京都府京都市中京区御池通東洞院西入笹屋町435
京都御池第一生命ビルディング 6階京都市営地下鉄東西線・烏丸線「烏丸御池駅」3-1出口より徒歩1分
フリーダイヤル：0120-575-985
TEL：075-744-6825FAX：075-744-6964
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 西日本本社(大阪)
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島2-2-2
大阪中之島ビル 13階地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」7番出口より徒歩4分
京阪電車中之島線「大江橋」2番出口より徒歩1分
地下鉄四つ橋線「肥後橋」A-1出口より徒歩5分フリーダイヤル：0120-957-728
TEL：06-7878-8320FAX：06-7878-8321
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 神戸事務所
〒651-0088
兵庫県神戸市中央区小野柄通5-1-16
にっしんクリスタルビル 8階阪神本線「神戸三宮」A23出口より徒歩4分
JR線「三ノ宮」東出口より徒歩6分
神戸新交通ポートライナー「三宮」より徒歩6分フリーダイヤル：0120-817-825
TEL：078-862-5320FAX：078-862-5326
- 事務所詳細を見る Google mapで見る
- 福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東1-13-6
いちご博多イーストビル 2階JR各線「博多」筑紫口より徒歩3分
地下鉄空港線「博多」東6出口より徒歩1分フリーダイヤル：0120-359-520
TEL：092-402-2812FAX：092-402-2818
