税理士法人チェスターの
知見やノウハウを完全公開
毎月無料で視聴できる
ダウンロード可能
チェスター所内研修
※現在有料会員の募集を停止しております
チェスター所内研修の”配信動画”が期間限定で視聴可能
チェスター所内にて毎月で行われる、専門職研修の配信動画を無料でご視聴いただけます(※)。
セミナー・研修内容は毎回異なり、税制改正や具体的な実務、ナレッジマネージメントなど、多くの実例を交えた大変有益な内容のセミナーです。
次回開催予定は当社ホームページにて告知の他、無料会員様にはメールにてご案内いたします。
開催日が近づきましたら、ご登録のメールアドレス宛に配信URLをお送りいたします。
※ 研修会場にお越しいただいての開催ではなく、全てオンラインでの配信視聴となります。
年間スケジュール
代表
荒巻 善宏
年末特別セミナー
事前にアカデミー会員の皆様から頂いていた質問への回答と、今年の11月14日にリリースされた㈱青山財産ネットワークスとの業務提携及び経営統合の件についてお話します。
（税務実務の内容ではなく、経営や事務所の戦略等の話がメインです）
審査部によるチェスター所内事例共有
東京本店代表・審査部部長
河合 厚
2025年度資産税関係税制改正について
2025年度資産税関係税制改正について解説します。
※ 偶数月のみ2部構成となります
代表弁護士
細越 善斉
相続人が多人数となる場合における遺産分割の実務
これまで、遺産分割や相続登記に期間制限がなかったため、相続人が多人数となるケースが多く発生していました。そのような場合に、具体的にどのように遺産分割を進めて行けばよいのか、その方法論について、過去の取扱事例をもとにその一例を解説いたします。
審査部によるチェスター所内事例共有
審査部
海外財産に対する相続税の取扱い
海外財産である金融資産、不動産について、相続税法上の取扱いについて解説する。
※ 偶数月のみ2部構成となります
※本研修につきましては、税理士会認定研修ではありません。
申請を行わないようお願いいたします。
※ 予定が変更となる可能性もありますので予めご了承ください。
※ 次年度の年間スケジュールは12月頃公開予定です。
東京本店代表・審査部部長
河合 厚
税理士
前山 静夫
令和6年度税制改正解説(資産税)と所得税確定申告のポイント
【1】令和６年度税制改正解説
【2】令和５年分所得税申告のチェックポイント
【3】税務調査事例
※ 偶数月のみ2部構成となります
税理士
宮田 喜重
ここが危ない税理士賠償責任！
税理士賠償責任が起こり得る事例及びその未然防止策を、保険対象の可否とともに説明します。
代表
荒巻 善宏
代表取締役
髙橋 健太郎
2024年3月末で特例承継計画申請が締切に！？
これからどうする事業承継対策！？
～代表荒巻と事業承継責任者の髙橋との対談～
事業承継税制の特例承継計画の申請が2024年3月末で締切になりました。
これからの事業承継対策はどのように考えいけばいいのか？チェスターグループで事業承継関連業務を担うチェスターコンサルティングの代表の髙橋に税理士法人チェスターの代表の荒巻が事業承継のトレンド等をズバッと切り込みます。
審査部によるチェスター所内事例共有
東京本店代表・審査部部長
河合 厚
これからの相続対策
「これからの相続対策」について、相続対策ビッグスリーといわれる、生前贈与、不動産活用、生命保険活用を中心に、令和6年から適用される生前贈与・マンション通達適用の影響を含め解説します。
※ 偶数月のみ2部構成となります
法人営業部 主任
渋谷 渡
相続業務と不動産ニーズ喚起について
相続業務は不動産ニーズを喚起して収益化に繋げるチャンスです。
一方でニーズの喚起や提案がしにくいというのも事実です。
ニーズ喚起に際して意識しておくべきポイントについてお伝えいたします。
審査部によるチェスター所内事例共有
税理士
伊佐 明浩
非上場株式の評価の基本
―顧問先から株価を聞かれたときの返し方―
顧問先様との雑談や決算報告時等に株価について話が及んだ際、 最初にどのように切り返すのが良いのかについて、株価評価のポイントを交えながらご説明します。
※ 偶数月のみ2部構成となります
税理士
宮田 喜重
相続税税務調査への対応
国税出身の税理士が、相続税税務調査の対応について、今回は税務署等からの指摘事項への応答に重点を置き説明します。
審査部によるチェスター所内事例共有
財産コンサルティング部部長
西藏 仁司
人生100年時代の生前対策の実務とポイント
相続対策は節税対策だけではありません。人生100年時代における生前対策の実務とポイントを分かりやすく説明します。
※ 偶数月のみ2部構成となります
代表
古庄 夏耶
単価30万円超！遺産整理業務で＋αの収益確保
相続税申告の顧客へ「遺産整理業務」の提案を行うことで、＋αの収益確保が狙えます。その方法と実際の業務内容や留意点についてチェスターでの実例を解説します。
審査部によるチェスター所内事例共有
税理士
前山 静夫
弁護士のための相続税
相続を扱う弁護士、司法書士、行政書士などの方々のため、間違いやすい相続税及び贈与税関係の項目について、関係条文、判例、裁決例を織り交ぜ、誤った場合のリスクを含め、説明します。
※ 偶数月のみ2部構成となります
