駐車場を相続したら小規模宅地等の特例で80%の節税はできるのか?

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

駐車場を相続したら小規模宅地等の特例で80%の節税はできるのか?

駐車場を相続したら小規模宅地等の特例で80%の節税はできるのか?

駐車場を相続することになった場合、評価額が最大80%軽減され相続税の支払いが少なくて済む、小規模宅地等の特例は使えることができるのでしょうか?

結論から言うと駐車場の敷地上に構築物(アスファルトや砂利、機械式)構築物がある場合は特例の使用ができます。逆に構築物がなければ特例は使用できません。

また小規模宅地等の特例が使えますが、減額率は80%でなく50%になります。

詳しく見ていきましょう。

1.小規模宅地等の特例で節税できる駐車場

前述のとおり駐車場の上に構築物がある駐車場は小規模宅地等の特例を適用できます。これは小規模宅地等の特例の原則である「建物又は構築物の敷地の用に供されているものであること」に基づいています。

2.青空駐車場は小規模宅地等の特例で節税できない

小規模宅地等の特例を適用できない駐車場は、構築物がない駐車場、いわゆる青空駐車場です。

・ロープを張っただけ
・止め石があるのみ

これら2つは構築物ではないので、青空駐車場になります。

また砂利や芝生等の場合に、構築物と呼べるかどうか難しい部分がありますが、具体的には駐車場業を行うために、費用をかけて設置しているか否か、つまり事業性があるか否かが重要です。

例えば、ロープや止め石を置いただけですと、費用はさほどかかりませんし、駐車場業をすぐにでも止めることも可能です。しかし砂利を土地全体に敷き詰める場合には、駐車場業を行なおうとする意思が明確ですし、費用もある程度かかります。このため、例えば土地の一部だけに砂利を敷くようなケースでは、その土地全体の広さから見て、事業性がはたしてあるのかどうかといった実態判断になるでしょう。

3.駐車場が減額できるのは50%

駐車場の減額は80%ではなく50%です。
その理由は駐車場が「貸付事業用宅地等」に該当するからです。

貸付事業用宅地等とは駐車場のように誰かに貸して事業を行っている土地のこと。

具体的には、
@不動産貸付業
A駐車場業
B自転車駐車場業
の3つを指します。

また、どれくらいの規模のことを指すのか、というのもよく上がる疑問ですが、規模の大小は問われず貸付をしていたら貸付事業用宅地等に当てはまります。

専門用語でいうと「準事業」という言葉で定義されています。
準事業とは事業といわないまでも@~Bのような貸付にあたり、それ相応の対価・報酬を得ながら継続的に行っているものを指します。
要は少額でも貸付をしてずっと続けてたら貸付事業用宅地等になりますよということを言っています。

4.面積は200uまで使えます

貸付している不動産や駐車場の面積が200uを超えた部分は小規模宅地等の特例が使えないため減額はできません。

例えば250uの土地を相続した場合、いくら相続税評価額が減額されるのかを見てみましょう。

相続した駐車場の価額が5000万円だとすると、この特例による減額効果は、▲2000万円となります。
(計算式)
5000万円×200u/250u×50%=▲2000万円

5.駐車場で小規模宅地等の特例を利用するためにやるべきこと

駐車場での小規模宅地等の特例を利用するためにやるべきことは3つあります。

@ 相続税申告書 第11表の付表1に、小規模宅地等の特例を受ける旨を記載

A 土地を計算したことを指し示す土地評価明細書の記載

B その他書類を添付

駐車場として貸していることを証明するために、駐車場の賃貸契約書や、所得税の確定申告書を添付するとよいでしょう。

6.まとめ

今みたように駐車場で小規模宅地等の特例が使えるのかどうかというのは、土地の上に構造物があるかどうかがポイントでした。

お持ちの駐車場が小規模宅地等の特例が使えるのかがわかりましたら、次は土地がどれほど価値があるのかを調べなければいけません。

相続税を計算するときの土地の価値を求める(土地を評価する)には、面積×1坪当たりの価格では求めることができません。

国税庁が発表している路線価を使って土地の計算を行います。

路線価を使った土地の価額算出は専門知識が多いため難しいのでまずは概要を路線価の計算方法!すぐに調べることができる、簡単な確認方法から学んでください。

小規模宅地等の特例のすべて

あなたは小規模宅地等の特例を使えるのか?
特例の適用判断から申告書の書き方まで必要な知識を全て無料で公開中。

具体的な内容は

  • 小規模宅地等の特例とは?基礎知識と税金の計算方法
  • 2世帯住宅、被相続人が老人ホームにいた、賃貸アパートを相続など。
    パターン別特例の適用判断一覧
  • 書くべき2枚の申告書とステップを追った具体的書き方

など、小規模宅地等の特例を使い80%の減額を受け、相続税を大幅に節税するノウハウです。大事な方が残してくれた大事な土地を相続税の支払いで手放してしまわないようにしてください。

小規模宅地等の特例を使って節税する
監修者 荒巻善宏

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145