年間700件を超える相続税申告の取り扱い実績

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

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低価格・早期申告・安全申告

No1
相続税申告専門性 No1
 

相続税申告業務は、お客様にご対応させて頂く税理士の経験値が非常に重要です。
いくら大きな会計事務所であっても、担当者の経験値が低ければお客様に不安感を与えてしまいます。

この点、税理士法人チェスターは相続税専門の会計事務所として、お客様一人一人に ご対応させて
頂く職員全員が相続税のプロフェッショナルでなければならないと考えています。

そしてその取り組みは、
在籍する登録税理士一人当たりの年間担当件数にも現れています。

年間で一件も相続税申告をしない税理士が大半である中で、
税理士法人チェスターでは 登録税理士一人当たりの
年間担当件数が約30件弱と、
税理士業界の中でNO1の実績があります。

また事務所全体の年間取扱件数も700件超と、
税理士業界トップクラスの実績で安心してお客様に
ご依頼を頂いております。

建物外観
税理士報酬で選びますか?サービスや業務の品質で選びますか?
 

相続税申告累計2000件超の税理士業界トップクラスの豊富な実績

税理士法人チェスターでは、現在、年間700件を超える相続税申告の取り扱い実績があります。年間700件を超える相続税申告を行っている事務所は非常に珍しく、日本全体でも指を数えるほどの事務所しかありません。
税理士法人チェスターでは 開業以来、累計2000件を超える相続税申告のご相談を頂いており、高い専門性とノウハウでお客様の相続税申告のお手伝いをすることが可能です。

相談件数

上記のグラフ推移にもありますように、毎年ご依頼頂く相続税申告の件数が増加していることが、お客様からの何よりの「信頼の証」だと考えております。各種メディア掲載や口コミ、ご紹介、HP、書籍等、様々な方面から ご相談を頂いております。

【直近の相続税申告・相談実績】

年間103件/平成21年度
年間126件/平成22年度
年間138件/平成23年度
年間173件/平成24年度
年間228件/平成25年度
年間264件/平成26年度
年間472件/平成27年度
年間706件/平成28年度

相続税申告の経験が少ない税理士が多いという事実

国税庁と税理士会の統計情報をもとにした算式が次のものとなります。

年間相続税申告件数

※1 平成27年事務年度の日本全国の相続税申告件数。国税庁発表資料より。
※2 平成26年度経済センサス基礎調査データより


この計算では、一般的な税理士事務所では1年に3件〜4件程度の申告実績しかないことが分かります。
相続税専門の税理士法人チェスターでは1年に700件以上の豊富な取り扱い実績があります。

内科医に外科の手術をお願いしますか?

お医者さんにも外科・内科医・皮膚科・耳鼻科等といった専門分野があるように、税理士にも法人税、所得税、消費税、相続税といった専門分野が分かれています。内科医に外科手術をお願いしないのと同じように、税理士についても相続税専門の事務所に相談することが大切です。

適切な税理士報酬のご提供

相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。ご安心ください。税理士法人チェスターでは、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

一般的な税理士事務所

料金決定の流れ

料金が決定する前に業務開始することはございません。税理士報酬についてお客様に事前に内容を丁寧にご説明し、了承を得た上で業務を実施致しますので、料金がいくらになるのだろうと心配せずに安心してお任せください。

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安心アフターフォローサービス

申告後のフォローも万全です

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に”その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付し申告を行うことになります。


なぜこの書面添付書類制度が税務調査対策に繋がるかといいますと、通常税務調査は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案して、調査を行うかどうかを決めます。
そこでこの書面添付制度を導入し、申告時に事前に税務調査でチェックされそうな事項について税理士が税務署に対して説明を行います。
これにより、この申告書はきちんとした税理士が適正に作成したものであり、不明点等も解決されているので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高まります。
しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれもあります。そのため、この制度を相続税申告で導入し申告を行なっている税理士事務所はごく少数で、僅か13.6%(平成26年事務年度国税庁実績評価書より)となっています。
しかし、税理士法人チェスターでは、相続税申告に書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行うことで、安心の税務調査対策を行っております。


■ 書面添付制度によって税務調査のペナルティを回避できます

書面添付制度を適用せずに、相続税申告を行い、その結果、税務調査により指摘を受けた場合には、過少申告加算税等のペナルティが課せられます。
しかし書面添付制度を利用した場合、事前に税務署から意見聴取の機会が税理士に与えられるため、まず税理士が税務署からの申告内容についての質疑に対応します。その結果、誤り等が発見され修正申告を行った場合であっても、ペナルティが課されないことになっています。(平成24年12月19日 国税庁事務運用指針より)
これは非常に大きな書面添付制度のメリットであり、書面添付制度の適用により税務調査の回避、ペナルティの加算税の回避といったお客様の負担を軽減することが可能となります。


≪書面添付制度についてさらに詳しく知りたい方≫
「日本税理士会連合会HP(外部サイト)」

※平成27年事務年度における税務調査件数は11,935件。
一方平成26年事務年度における相続税申告件数は全国で56,239件。これより11,935÷56,239=約20%。

税務調査についてはこちらをご覧下さい。

相続税申告アフターフォローサービスも充実

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業務終了後も10年間品質を保証させていただきます。

相続税申告書は税務署に提出して終了ではなく、提出から5年の間であれば税務署から誤りを指摘されたり、税務調査が入る可能性があります。

税理士法人チェスターでは、仮に相続税申告後に税務署との見解の相違等により修正申告が必要になった場合や、追加で財産が発見された場合等も責任をもってしっかりと対応させて頂きます。

また相続税の申告期限から5年を経過した後も、お客様の申告データや情報を厳格なセキュリティ環境のもとで保存管理させて頂き、万が一お客様が申告書原本を紛失したり、内容面について問合せやご相談がある場合等には迅速に対応できる体制を構築しています。

こういった相続税申告の品質保証を10年にわたってお約束できるのも、作成する相続税申告書の品質面と業務体制に自信があるからです。

≪情報管理の徹底(マイナンバー対応)≫

税務署に提出する相続税申告書には、被相続人と相続人のマイナンバーを平成28年に相続が開始した分から記載することが必要になりました。
税理士法人チェスターではお客様のマイナンバーについて、所内で厳重に取り扱う方針を定めています。
またその他、お客様の個人情報や財産情報についても個人情報保護法及び税理士法38条、54条の守秘義務にもとづき第三者に漏らすことはございませんので、安心してご相談ください。

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申告完了までの早さ


一般的な税理士事務所

申告

当法人では初回面談時におおよその納期をお知らせ致します。また納期の最短は1ヶ月〜となっており、他の一般的な税理士事務所に比べてスピーディーな申告を行っております。

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相続税のプロとして、各種マスメディアから認められています

雑誌・新聞等の掲載実績

 税理士法人チェスターは開業以来、日本でも数少ない相続税申告専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。主な掲載内容としましてはやはり相続税関係が多く、他には不動産や資産家の税金関係のものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が相続税の専門家として認められている信頼の証だと考えています。

メディア掲載実績

その他の紹介実績はこちらをご覧ください

弊社出版物のご紹介

これ1冊で相続のことが全てわかる!

『相続はこうしてやりなさい』

これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門 税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ 相続の基礎知識』

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』

ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門 税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』

1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選

相続税専門 税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社
 

これ1冊で相続のことが全てわかる!

『ど素人がよくわかる相続の本』

「普通の人」が最低限知っておくべき基礎知識が身に付く「基礎編」と、相続税や贈与でトクするアイデアを紹介した「事例編」の2本立てとなっています。
税理士法人チェスター(著)
出版社:翔泳社

『ストーリーでわかる!今までで一番やさしい相続の本』

『ストーリーでわかる! 今までで一番やさしい相続の本』

基本知識から、節税、相続トラブル納税手続きまでが、物語形式でわかる!
朝倉真弓(著)
税理士法人チェスター(監修)
 

『新しい相続・贈与税制と生命保険活用』

『新しい相続・贈与税制と生命保険活用』

日本生命の営業部員様向けの相続についての解説冊子の執筆を税理士法人チェスターが担当させて頂きました。
執筆:税理士法人チェスター
企画:日本生命保険相互会社
出版社:清文社

オーナー経営者のための事業承継「決定版」

『オーナー経営者のための事業承継「決定版」』

事業承継をするときにオーナー経営者が注意するべきポイントをQ&A形式にして、相続専門の税理士がわかりやすく解説しています。
税理士法人チェスター(著)
出版社:パブラボ

相続税の基礎知識と税制改正Q&A

『相続税の基礎知識と税制改正Q&A』
『贈与税の基礎知識と税制改正Q&A』

大和ハウス工業株式会社の解説冊子の執筆を税理士法人チェスターが担当させて頂きました。
執筆:税理士法人チェスター
企画:大和ハウス工業株式会社

税理士が本当に知りたい生前贈与相談ケーススタディ

『税理士が本当に知りたい生前贈与相談ケーススタディ』

有効な相続対策となる「生前贈与」にスポットをあて、実務上の注意点や具体的な方法を解説。
税理士法人チェスター(編)
出版社:清文社

ここが変わった生前贈与のルール

『ここが変わった生前贈与のルール』

毎ページの図解で、基本から応用、そしてケーススタディまで、わかりやすく「使える生前贈与」のメソッドが詰まっています。
税理士法人チェスター(著)
出版社:エクスナレッジ

ど素人ができる相続&贈与の申告

『ど素人ができる相続&贈与の申告』

相続・贈与税の計算と節税方法がズバリわかる!役所への提出書類もこれ1冊で書ける!
税理士法人チェスター(著)
出版社:翔泳社

相続税の疑問がすっきり! わかる本

『相続税の疑問がすっきり! わかる本』

家や土地を持っていたら必読です。今からできる節税のポイントを、プロがやさしく解説します。
税理士法人チェスター(著)
出版社:あさ出版

ど素人ができる相続&贈与の申告

『税務調査でそこが問われる! 相続税・贈与税における 名義預金・名義株の税務判断』

財産の帰属先を分けるポイントを豊富な裁判例・裁決例から徹底的に分析。
税理士法人チェスター 風岡 範哉(著)
出版社:清文社

相続実務における 雑種地評価

『相続実務における 雑種地評価』

相続実務において重要な土地評価について、雑種地に関する評価実務にテーマを絞りコンパクトに解説。
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

グレーゾーンから考える 相続・贈与税の土地適正評価の実務 (新版)

『グレーゾーンから考える 相続・贈与税の土地適正評価の実務 (新版)』

評価者によって数字が異なるグレーゾーンに挑んだ土地評価書籍の決定版。待望の改訂!
税理士法人チェスター 風岡 範哉(著)
出版社:清文社

相続発生後でも間に合う 土地評価減テクニック

『相続発生後でも間に合う 土地評価減テクニック』

相続税や贈与税の申告において法令の範囲における土地等の評価を基本から応用まで、実務上遭遇する可能性のある論点を設例を交えて紹介。
税理士法人チェスター(著)
出版社:中央経済社

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お客様満足度No.1を目指します

お客様総合満足度96.6%

税理士法人チェスターは、開業以来、敷居の高いイメージのあった税理士事務所のイメージを一新し、常にお客様目線、お客様の満足度を最優先に、相続税申告業務のお手伝いを行ってきました。お客様から業務終了後に、感謝のお言葉を頂けることが、何よりの私たちの喜びであり、やりがいになっています。また次のお客様にも、満足して頂けるよう、質の高いサービスを提供していこうと、事務所全体で様々な取り組み、改善活動を行っております。時には厳しいお声を頂くこともありますが、多くのお客様からの満足度の評価は、私たちの自信になっています。「全てのお客様にとって、最良の相続税申告のために」という理念を今後も成長させていくためにも、お客様の声に耳を傾け、相続税申告サービスを提供し続けてまいります。


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万一の相続トラブルの際には、弁護士による法律相談を当法人が手配いたします

万一、お客様の相続が法律問題に絡む場合は、弁護士のアドバイスを仰ぐ必要があります。
また、税理士に専門分野があるように、弁護士にも得意とする専門分野があり、どの弁護士に相談しても同じというわけではありません。
相続を専門に取り扱う税理士法人チェスターでは、お客様のご要望があれば、当法人にて、弁護士への相続に関する法律相談を手配致します。


相続に特化した税理士法人として、税金面のお悩みのみならず、法律面でのご相談についても窓口として対応させていただくことで、お客様の相続問題を、あらゆる角度からサポートさせていただきます。

 税理士法人チェスターでは、相続の税務申告のご相談と遺産分割争い等のご相談窓口を、ワンストップでお引受けさせて頂くことで、お客様の相続のお悩みを共に解決していきたいと考えています。
 税金と相続トラブル等でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

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中立的な立場で遺産分割をサポートします。(遺産分割オプション)

相続で揉めているケースや、他の相続人と顔を合わせたくないケース等で、相続人様ごとに別々に相続税申告手続きを行うプランです。税理士は資格上、相続人様の間に入り、遺産分割協議の交渉を行うことはできませんが(弁護士の業務領域のため)、相続税申告書を10ヵ月以内に税務署に提出するという目的は、相続人全員が共通であり、揉めているケースでも税理士は中立の立場のため、安心してご依頼いただけます。
また相続税申告書は、「それぞれの相続人が別々の税理士に依頼して申告することは可能ですか?」というご相談をお受けすることがありますが、別々申告も可能ですが、税理士費用も二重にかかってしまい、また結局は相続税申告書提出前に内容の摺合せを税理士同士で行うことが一般的であるため、別々の税理士に依頼しても同じ内容になることが大半です。
この個別対応オプションでは、最終の相続税申告書等の書類への押印手続き等を、相続人様が別々に行うことができるため、相続人同士で連絡を取り合いたくないけれど、相続税申告書は提出しなければならないという方に適したオプションとなっています。

サービスの主な内容 1.各相続人同士が顔を合わさなくて済むように、相続税申告作業を進めてまいります。 2.申告書類への押印、途中での相談、遺産分割のご要望等を弊社が窓口となり対応いたします。

オプション料金

遺産総額に関わらず

一律 15万円

サービス利用にあたっての注意点

※ 相続税申告通常プランにてご契約いただいた方のみを対象とさせて頂いております。
本サービスのみを利用して頂くことはできないためご注意ください。
 
※あくまでも相続税申告を行う上で必要な説明を、税理士・行政書士としての立場からアドバイスさせて頂くサービスです。例えば、遺産分割の方法によっては、配偶者の税額軽減特例や小規模宅地等の特例に影響を及ぼし可能性があるため、慎重な税務上の判断が必要となります。よって、各相続人様からのご要望
  ・このように分けたら相続税はいくらになるのか、
  ・このような分け方に基づいて遺産分割協議書を作成してほしい
等 をお聞きし、中立的な立場で書類を作成させて頂きます。
代理交渉や紛争・争族を解決するための直接な法律行為のアドバイスは弁護士でしかできないことをご了承ください。
 
※本オプションサービスは、弁護士法72条の非弁行為に抵触しない範疇で行われます。
よって、法的な代理や交渉、和解案の提案等を行うものではなく、あくまで、相続税申告手続きを相続人様同士が顔を合わせずに行うことに主眼をおくサービスです。弁護士法72条に抵触する可能性のあるご相談については、お受けできず、その場合には弁護士への相談をご案内いたしますのでご了承ください。

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