コラム

相続税をはじめ、さまざまな税についてのコラムを発信いたします。

2012/05/14 ２０５．被相続人の財産の調べ方のコツ	家族であっても、自分以外の人に自分がどれだけの財産を持っているか、なかなか話しにくいものです。
2012/05/07 ２０４．私道の評価について	私道とは、複数の者の通行の用に供される私有地である宅地をいいます。
2012/05/01 ２０３．給与所得者の特定支出控除の改正	特定支出控除の制度とは、給与所得者(サラリーマン)自身が支払った特定支出が給与所得控除額を超えるときは、その超えた金額を確定申告により、給与所得控除後の金額から差し引くことができるものです。
2012/04/23 ２０２．修正申告すると異議申立てができない！？	税務調査が実施され、申告内容に誤りがあった場合には基本的には自主的な修正申告を促される事となります。
2012/04/16 ２０１．遺留分について	「遺留分」とは、法定相続人に与えられた相続財産の一定の割合を保証する制度のことです。
2012/04/09 ２００．小規模宅地等（特定居住用宅地等）についての評価について	相続財産のうち、相続人等の生活基盤の維持に不可欠なもの（例えば両親の持っている土地や工場）には、高額な税金を課せられないように工夫されています。
2012/04/02 １９９．貸家建付地の評価について	貸家建付地とは、自己の所有する土地に家屋を建築し、その家屋を他に貸し付けている場合のその土地のことをいいます。
2012/03/26 １９８．国外財産調書制度	平成24年の税制改正大綱では、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが増大、国際的租税回避が問題視されている等の現状に踏まえて、一定額を超える国外財産を保有する個人に対して、保有する国外財産の詳細を記載した調書の提出を求める制度が創設されることが盛り込まれています。
2012/03/19 １９７．相続開始後に不動産を売却した場合の相続税評価額	相続した不動産を売却した場合、相続税評価額を下回ることもよくあります。
2012/03/12 １９６．相続財産を譲渡した場合に譲渡所得の特例	この特例は、通称「取得費加算の特例」と言われているもので、相続により取得した土地、建物、株式などを、亡くなられた日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することが出来るという特例です。
2012/03/05 １９５．不動産の持分割合と贈与税	不動産を購入すると多額の資金が必要となります。そのため、一人で購入するのではなく、共同でお金を出し合い不動産の購入をすることも多いと考えられます。
2012/02/27 １９４．亡くなる3年以内の贈与	一般的な相続税の生前対策として、毎年110万円（贈与税の基礎控除内）ずつ贈与する方法があります。
2012/02/20 １９３．車両運搬具の評価	車両運搬具の相続税評価について解説致します。
2012/02/13 １９２．作家、漫画家、作曲家の節税法	作家、漫画家、作曲家など、印税や原稿料、作曲料といった収入がある方は、その所得を通常の所得とするのではなく変動所得とすることで税金が安くなります。
2012/02/04 １９１．ゴルフ会員権の評価	ゴルフ会員権の評価については、大きく分けると当該会員権に係る取引相場の有無に応じて評価を行うこととなります。
2012/01/30 １９０．老朽化した家屋の評価について	相続税法上では、建物の評価は、固定資産評価額×1.0倍と規定されています。
2012/01/23 １８９．保険代理店の収益計上時期	保険代理店の収益の計上基準は、法人税基本通達2‐1‐5（請負による収益の帰属の時期）にその取扱いが定められています。
2012/01/16 １８８．社会保障・税一体改革素案	先日、政府・与党社会保障改革本部が社会保障・税一体改革素案を決定致しました。
2012/01/10 １８７．還付金のうち被相続人の準確定申告に係るものについて	相続が発生した場合、相続人は準確定申告書を提出します。
2012/01/05 １８６．従業員に金銭を貸付けしたとき	従業員に対して、会社が金銭を貸付けた場合には、災害・病気等により臨時的に多額の生活資金が必要になった場合を除き、従業員が銀行から金銭を借り入れした場合と同じように、利息を課さなければいけません。
2011/12/26 １８５．自社株式の株価対策③	非上場株式の株価引き下げ策の第三弾です。
2011/12/19 １８４．1棟の家屋の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合について	今回は、小規模宅地等の特例について触れてみたいと思います。
2011/12/12 １８３．ディスカウント債の評価方法について	額面金額よりも低い価額で割引発行される（その分だけ表面利率は通常の債券よりも低く設定されている。）
2011/12/05 １８２．小規模企業共済の所得控除	小規模企業共済の掛金は、全額を所得から控除することができるため節税効果を得ることができます。
2011/11/28 １８１．死亡保険金の非課税限度額の縮減	平成23年度税制改正大綱によると、死亡保険金の非課税対象者の厳格化が掲げられています。
2011/11/21 １８０．相続税の税制改正について	前回に引き続き、相続税改正関係のお話です。
2011/11/14 １７９．相続税改正の背景について	平成22年度末に発表された税制改正大綱では、相続税の基礎控除の引き下げ・税率構造の見直し等、大規模な相続税・贈与税の改正案が、提出されました。
2011/11/07 １７８．東日本大震災に係る「調整率表」について	東日本大震災に係る「調整率表」が発表されました。
2011/10/31 １７７．遺産未分割の場合の相続税の申告について	相続税の申告書の提出期限までに相続財産の分割が行われなかった場合には、どうなるのでしょうか？
2011/10/25 １７６．自社株式の株価対策②	非上場株式の株価引き下げ策の第二弾です。
2011/10/17 １７５．開業費と創業費	開業前に、事業の開始準備のため使用した開業費や創業費は必要経費として区別されます。
2011/10/11 １７４．土地・家屋の使用貸借について	使用貸借とは、例えば、土地の賃貸借において、公租公課に相当する金額以下の金銭の授受があるにすぎないものが該当します。
2011/10/04 １７３．自社株式の株価対策①	非上場株式の株価引き下げ策はいくつか存在しますが、一番オーソドックスなのが、会社規模を変更する方法です。
2011/9/26 １７２．相続税の納税義務者	相続税は、原則として相続・遺贈により財産を取得した個人が、相続税の納税義務者となります。
2011/9/20 １７１．信用金庫等への出資金の評価について	被相続人が信用金庫等への出資を行っていた場合について、その出資金の相続財産としての評価は、原則として、「払込済の出資金額」によって評価します。
2011/9/12 １７０．路線価評価のしくみ	相続税や贈与税の計算を使用するもので道路に1平方メートル当たりの価額をつけたものが路線価です。
2011/9/05 １６９．名義預金は相続財産？	まず、名義預金とはなんぞやというところから説明したいと思います。
2011/8/29 １６８．代襲相続について	本来相続人となるべき者が相続開始前に亡くなっている場合には、どうなるのでしょうか？
2011/8/22 １６７．取引相場のない株式の評価方法（土地保有特定会社の場合）	取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社が、「大会社」「中会社」「小会社」のいずれに該当するかに応じて評価方法が異なります。
2011/8/15 １６６．保険金とともに支払を受ける剰余金等について	生命保険契約に係る保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険金とともに剰余金や前払い保険料を受け取ることがあります。
2011/8/08 １６５．遺産分割協議について	相続が発生した際は、相続人間で遺産分割協議が行われます。
2011/8/10 １６４．相続税は専門の会計事務所や会計士へご相談下さい	相続税に強い会計事務所は日本でもごく少数であり、ほとんどの税理士や会計士が経験をしない分野です。
2011/8/01 １６３．相続発生後の手続きと期限について	相続が発生した際、法律上期限が決められているものとして、相続放棄（相続開始を知った日から3カ月以内）、準確定申告（相続開始を知った日の翌日から4カ月以内）、根抵当権の指定債務者合意の登記（相続開始後6カ月以内）、相続税申告（相続開始を知った日の翌日から10カ月以内）があります。
2011/7/25 １６２．建築中の家屋の評価について	被相続人が家屋の建築にかかる工事契約を締結し、その建築工事中に死亡した場合におけるその家屋の評価額については、その家屋について、課税時期までにかかった建築費用の額（以下、費用現価という。）に70％を乗じて計算した金額（工事未完成の場合に限る）により評価します。
2011/7/19 １６１．1つの連続する路線の屈折部に接する不整形地	路線価方式により土地を評価する際、奥行価格補正率適用の基となる奥行距離は、不整形地の場合、想定整形地の奥行距離を限度として、不整形地の面積を間口距離で除して得た数値となります。
2011/7/11 １６０．個人向け国債の評価について	利付公社債とは、券面に利札の付いている債券で、利払いは年間の一定期日に、その利札を切り取って行われます。
2011/7/04 １５９．向かいの土地がセットバック出来ない場合の土地評価について	被相続人が所有していた土地について、道路を挟んで向かいが崖や河川、線路や水路である場合などの評価については、セットバックができる土地の一方側のみがセットバック負担を負うことになります。
2011/6/27 １５８．相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合	前回に引き続き、今回も、相続時精算課税制度に関わる論点です。
2011/6/20 １５７．相続時精算課税の適用を受けようとする者が届出書の提出前に死亡した場合	贈与により財産を取得した者が、相続時精算課税制度の適用を受けることができる場合に、当該制度適用者である死亡した受贈者が贈与税の申告期限前(相続時精算課税選択届出書の提出前)に、「相続時精算課税選択届出書｣を提出しないで死亡したときには、当該贈与を受けた財産について、相続時精算課税の適用を受ける為に提出する相続時精算課税届出書の提出先及び提出期限等は、どうすればよいのでしょうか。
2011/6/13 １５６．暦年贈与と相続時精算課税制度との有利判定	相続税の節税対策として、出来るだけ、財産を次の世代に承継させておきたいと感じる方々が多いかと思われます。
2011/6/06 １５５．相続人の権利・義務	相続が発生すると、被相続人の財産は、一旦、相続人全員の共有になります。
2011/5/27 １５４．相続があった場合の消費税の納税義務の判定について	相続により、被相続人の事業を引き継いだ相続人は、通常の納税義務の判定のほか、基準期間に対応する期間おける被相続人の課税売上高によっても、納税義務の判定がなされます。
2011/5/20 １５３．ゴルフ会員権の評価	被相続人が、生前に所有していたゴルフ会員権の価額は、会員権の取引相場がある場合と取引相場が無い場合に区分して評価します。
2011/5/13 １５２．相続開始後に取得した保険金・給付金について	相続開始後に相続人が取得した生命保険金等は、相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されます。その際、法定相続人の数×500万円までの金額が非課税になるため、その分税金は安くなります。
2011/5/06 １５１．上場株式についての最終価格の特例について	上場株式の評価をする際、課税時期に最終価格が無いものについては、課税時期の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(その最終価格が2つある場合には、平均額)により評価しますが、今回は上場株式について権利落ち又は配当落ちがあったときについて考察します。
2011/4/28 １５０．土地の賃貸借がある場合の評価額	土地を他に貸し付けると、借主に借地権者として土地を借りる権利が発生します
2011/4/25 １４９．外国の証券市場に上場している株式の評価	相続財産の中に外国の証券市場に上場している株式があった場合でも、日本の証券市場に上場している株式と同様に評価します。
2011/4/18 １４８．老人ホームに入居しているときの小規模宅地等の特例の適用について	相続が行われる時において、多くの場合、被相続人は、高齢者であることが多いことから、相続発生時、自宅を離れて老人ホームにて生活をしていたという状況がよくあります。
2011/4/11 １４７．青空駐車場の評価について	被相続人が所有していた土地の一部を近隣の方に駐車場として貸し付けていたという状況は、往々にしてよくあることです。
2011/4/04 １４６．小規模宅地等の特例対象となる宅地等	相続財産に含まれている宅地のうち、小規模宅地等の特例対象となる宅地等であるかどうかの判定は、相続開始直前において、その宅地等が下記のいずれかに該当するかにより判定します。
2011/3/28 １４５．相続税の課税根拠とは	相続財産に含まれている宅地のうち、小規模宅地等の特例対象となる宅地等であるかどうかの判定は、相続開始直前において、その宅地等が下記のいずれかに該当するかにより判定します。
2011/3/21 １４４．遺言について	一般的な遺言として、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
2011/3/13 １４３．貸家の一部が空室となっている場合の宅地の評価	貸家の敷地となっている部分の宅地で、相続開始の直前において、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等は、貸付事業用宅地等として、特例の対象となります。
2011/3/6 １４２．相続があった場合の被相続人に係る確定申告書 (準確定申告書) の提出期限について	相続があった場合には、相続人は、被相続人の確定申告の義務と帳簿の備え付け・記録・保存の義務を承継します。
2011/2/27 １４１．固定資産の交換の特例について	「交換」と「売買」の違いは、両当事者の債務が、ともに金銭以外の財産権の移転を目的とするところにあります。
2011/2/20 １４０．相続人に障害者がいる場合(障害者控除)	この制度は、相続人の内に障害者がある場合に、通常の者より多くの生活費等が必要となることを考慮して設けられた税額控除制度です。
2011/2/13 １３９．特約の保険金と相続税	特約の保険金のうち、傷害保険金、入院保険金、手術保険金又は通院療養給付金は、身体の傷害に基因して支払を受ける生命保険契約に基づく給付金であり、所得税では非課税となり相続税が課税されます。
2011/2/6 １３８．平成23年税制改正に伴う相続税対策	改正案は、相続税については大増税、贈与税は減税（一部増税）です。
2011/1/30 １３７．セットバックと相続税評価	建築基準法42-2の規定されている道路（通称、二項道路ともいう。）の場合は、道路の中心線から左右に2mずつ後退した線が道路の境界線と考えます。
2011/1/23 １３６．相続財産等の評価上の邦貨換算について	被相続人が海外に住宅を所有していたり、外貨建預金口座を持っていたり、また、相続人が海外在住している場合等、相続発生時点において、個々に様々な状況の場合があります。
2011/1/16 １３５．一般開放されている空地でも評価減の対象にはならない？？	総合設計制度により容積率の割増しを受け建物を建築する場合には、敷地内に一定の空地を設け、日常一般に公開することが許可の基準となっています。
2011/1/9 １３４．相続財産から差し引くことができる葬儀費用とは？	日本での一般的な葬儀費用は、200万から300万円かかり、加えて、納骨費用が20万前後かかります。
2011/1/2 １３３．遺族給付金に関する相続税の取り扱い	遺族給付金とは、厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったとき、遺族の方に対して支給される給付金です。
2010/12/26 １３２．相続税の計算方法（平成23年改正後）	相続税の基礎控除が変わります。
2010/12/19 １３１．相続税が増税されます	相続税が大幅に増税される税制改正大綱が閣議決定しました。
2010/12/12 １３０．相続財産から控除できる債務	被相続人の債務については、相続税を計算する上で、遺産総額から差し引くことができます。
2010/12/5 １２９．相続人と相続分	相続税を計算する上において重要な要素に、法定相続人と法定相続分があります。
2010/11/28 １２８．弔慰金には相続税はかかりません	死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、相続税の対象になることはありません。
2010/11/21 １２７．親族間でお金の貸し借り	親族間のお金の貸し借りは「贈与」とみなされることがあるので、注意しましょう。
2010/11/14 １２６．相続税は増税される	政府税制調査会の全体会合で、相続税増税に関する議論が行われたようです。まだ議論の状況ですが、平成23年度から相続税の税制改正が行われることになりそうです。
2010/11/7 １２５．相続財産を売却したら～土地	相続した財産を、相続税の納税等のために売却する場合、その売却に伴う利益部分である課税譲渡所得に対して、所得税と住民税が課せられます。
2010/10/31 １２４．借地権の評価	借地権には、次の5種類の借地権が存在します。
2010/10/24 １２３．生命保険を活用しよう！	相続税の生前対策で生命保険は欠かすことができません。
2010/10/17 １２２．相続税の計算方法	相続税の計算は、相続財産を全て評価してから、次のように各相続人が納付する相続税を計算します。
2010/10/10 １２１．国外財産を取得した場合の課税	相続、遺贈、贈与により財産を取得した場合、その取得にあたり日本において相続税又は贈与税が課税されるか否かは、その財産を取得した人がどのような人であるかにより判定されます。
2010/10/03 １２０．「相続はこうしてやりなさい」発売！	平成22年10月1日に税理士法人チェスター著「相続はこうしてやりなさい」がダイヤモンド社から発売されます。
2010/09/26 １１９．貸駐車場として利用されている土地の評価	自分が所有している土地を貸している場合、又はその土地の上の建物を貸している場合には、通常相続税の財産評価はその貸している分の賃借権分、評価を減額することができます。
2010/09/19 １１８．遺言信託とは	多くの信託銀行で、遺言信託というサービスを有料で提供しています。この遺言信託は、名称に信託という文言が含まれていますが、法的には信託とは無関係です。
2010/09/12 １１７．贈与（価値のあるものをもらった場合）には税金がかかります	個人から価値のあるもの（現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貸付金等、経済的価値のあるものすべて）の贈与を受けた場合には、贈与税が課税されます。
2010/09/05 １１６．相続財産を税務署に隠していた・申告しなかった場合	相続税の申告義務のある人が、申告漏れ又は仮装・隠蔽をしたことが税務署に発覚した場合には、本来納める相続税額に加えて罰則的な税金を多額に支払わなければならなくなります。
2010/08/29 １１５．相続税の納税方法	相続税の納付期限は、相続税の申告期限と同じ日で、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
2010/08/22 １１４．現預金の評価はそのまま	相続税は相続財産総額に課せられますが、一定の財産については、時価よりも低く評価することができたり、一定の金額まで非課税にすることができます。
2010/08/15 １１３．書面添付制度とは	税理士法人チェスターでは、通常プランでお申し込みの方で、申告内容に問題がない場合には、相続税の申告書に書面添付制度を作成して提出しています。
2010/08/08 １１２．相続人が相続税申告期限前に亡くなった場合～数次相続～	相続税の申告期限前に、不幸にも相続人が亡くなってしまう場合があります。
2010/08/01 １１１．遺族が受け取る年金	被相続人の死亡後、遺族に支払われた年金については、その年金の種類によって取り扱いが異なります。
2010/07/25 １１０．土地の評価～容積率を確認しよう	相続税の路線価が適用される土地を評価する場合に、その土地の容積率によっては、土地の評価を下げられることがあります。
2010/07/18 １０９．相続を放棄した相続人がいる場合の相続税額の計算	法定相続人が相続を放棄すると、民法上、その者は初めから相続人とならなかったものとしてみなされます。
2010/07/11 １０８．遺産分割が決定するまでの相続財産の管理・申告	遺産分割が決定するまで、被相続人が所有していた賃貸物件等は誰が管理・申告する必要があるのでしょうか。
2010/07/04 １０７．平成22年度路線価発表	相続税や贈与税にて、土地の算定基準となる平成22年分の路線価が、7月1日、国税庁から発表されました。
2010/06/27 １０６．上場株式等の評価	相続税において、上場株式やＥＴＦは、下記のうち最も低い価格で評価します。
2010/06/20 １０５．2009年度脱税事件(国税庁の発表)	全国の国税局から、2009年度に強制調査（査察）について発表されました。
2010/06/06 １０４．配偶者への居住用財産の贈与	婚姻期間が20年以上である夫婦は、居住用財産の一部を生前贈与して、相続税の生前対策が行えます。
2010/05/31 １０３．税務署からのお尋ね～相続があった場合	相続が発生すると、その数ヵ月後に被相続人の親族に「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。
2010/05/16 １０２．税務署からのお尋ね～不動産購入・新築	不動産の売買があった場合、相続があった場合、副業などの収入があった場合、確定申告に不備があった場合等で、税務署から「お尋ね」が来ることがあります。
2010/05/09 １０１．路線価地域の土地の評価	路線価とは、道路に面している標準的な宅地の1㎡当たりの価額(千円単位)で、相続税の土地の評価をする際に使います。
2010/05/02 １００．贈与税非課税枠さらに拡大～住宅取得資金の贈与～	贈与税の非課税枠が拡大され、2010年・2011年には、時限的に祖父母・親からの住宅資金の援助が受けやすくなります。
2010/04/25 ９９．生命保険を活用した納税資金の準備	相続税は相続の開始があった日から10月以内に納付しなければならず、その納付は現金一括納付が基本です。
2010/04/18 ９８．青空駐車場は税金面でのデメリットばかり	青空駐車場として利用されている土地は、通常の宅地と同じように評価しますので、賃貸アパートのような評価減の規定はありません。
2010/04/11 ９７．小規模宅地の特例の改正について	平成２２年４月１日以降、相続開始の方は小規模宅地の特例改正後の規定が適用されますので、ご注意下さい。
2010/04/04 ９６．遺言の氏名	公正証書遺言において遺言者欄に記載された文字が判読し難いものであったとしても、民法９６９条４号の定める遺言者の署名の要件を満たしているとした高裁判決が出ました。
2010/03/28 ９５．私道の相続税評価	被相続人は、30年前に私道（3世帯で共有）付建売住宅を購入し、死亡日まで居住の用に供していました。
2010/03/21 ９４．基礎控除と小規模宅地の特例と申告義務の関係	相続したからといって必ず税金がかかる訳ではありません。相続財産が一定額を超える事によって初めて税金が発生します。
2010/03/14 ９３．売却と物納はどちらが有利？	土地を売却して税金を支払う場合には、おおよそ20%の譲渡所得税 ( 15% )・住民税 ( 5% ) を支払わなくてはなりません（取得原価が不明の場合）。
2010/03/07 ９２．定期金の権利評価見直しで、使えなくなる生命保険を使った対策	生命保険を利用した相続の節税策がまたひとつ封じられることになりそうです。
2010/02/28 ９１．養子の人数と相続税の関係	遺産に係る基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数の算式で計算します。
2010/02/21 ９０．遺産分割協議書の作成は必要か？	遺産は現金、銀行預金のみで、不動産がない場合でも、遺産分割協議書は必要でしょうか？
2010/02/14 ８９．申告のために必要な準備	相続の申告には、多くの手続きがあり、税理士等の専門家の判断が諸種の局面で必要となります。
2010/02/07 ８８．未分割申告の注意点	相続の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても、期限までにしなければなりません。
2010/01/31 ８７．相続の税務調査	税務署の事務年度は毎年７月～翌年６月末日となっています。
2010/01/24 ８６．国税不服審判所まで戦います！！	税務署から指摘を受けて納得できない時には、こちらの国税不服審判所に訴えを起こします。
2010/01/17 ８５．相続財産の評価額を減らしたい	資産の評価を減らすことができれば、税金の納付額が少なくなります。
2010/01/10 ８４．相続税法24条改正	ついに改正されることになりそうです。相続対策の目玉、24条。
2010/01/03 ８３．法定相続分課税から遺産課税への転換	相続税の課税方式である法定相続分課税方式から「遺産課税方式」への転換が実現しそうです。
2009/12/27 ８２．事業を承継した相続人が青色申告者になるための青色申告承認申請書の提出期限	事業を承継した相続人が青色申告者になるための青色申告承認申請書（以下「申請書」といいます）の提出期限は、被相続人が青色申告をしていたかどうか、相続人が事業を営んでいたかどうかにより次のように区分されます。
2009/12/20 ８１．生前贈与（110万円暦年贈与）の方法　～その②～	連年贈与に注意が必要です。毎年繰り返し贈与することを、連年贈与とよびます。
2009/12/13 ８０．生前贈与（110万円暦年贈与）の方法　～その①～	贈与については年間110万円以内であれば、無税で贈与することができます。
2009/12/06 ７９．申告期限の延長に関するQ&A	申告期限が延長されるための法令上の要件の一つに、被相続人が会社の代表権を有していたこととされていますが、具体的に、どの時点で判定すればよいのでしょうか。
2009/11/29 ７８．被相続人の準確定申告に係る還付金、還付加算金は相続財産？？	還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。
2009/11/22 ７７．土地と家屋の評価	相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などによって取得した土地や家屋がいくらになるか評価する必要があります。
2009/11/15 ７６．納骨費用は葬式費用として債務控除できるのか	計算上、納骨費用は葬式費用として債務控除できるのでしょうか。
2009/11/08 ７５．弔慰金を受け取ったときの取扱い	被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常課税対象になることはありません。
2009/11/01 ７４．相続税がかからない財産	税金がかからない財産のうち主なものは次の七つです。
2009/10/25 ７３．相続財産から控除できる葬式費用	税額を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から差し引くことができます。
2009/10/18 ７２．相続の申告は税理士さんに頼んだ方がいいの？自分でできないの？	相続の申告を自分ですることは可能です。
2009/10/11 ７１．特定路線価とは	相続税や贈与税の申告をする場合に、路線価地域において、路線価の設定されていない道路のみに接している土地を評価する必要があるときには、特定路線価の設定の申出をすることができます。
2009/10/4 ７０．非嫡出子の相続差別、結論は合憲	最高裁より非嫡出子の相続分についての判決が出たのでご紹介します。
2009/09/27 ６９．相続人が未成年の場合	相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者の相続人は遺産分割協議に直接参加することはできません。
2009/09/20 ６８．相続放棄とは	一般的に相続放棄を選択するときはマイナスの財産が明らかに多い場合や、相続争いなどに巻き込まれたくない場合に行います。
2009/09/13 ６７．葬儀費用の取扱い	税額の計算をする際には、葬儀費用を相続財産から差し引いて計算されます。
2009/09/06 ６６．遺言書に関する注意点	遺言書には大きく３つの種類があります。
2009/08/30 ６５．遺言書でできること	遺言書の内容でもどのような事項が法的に拘束力を持つのでしょうか。
2009/08/23 ６４．生前贈与のメリット	相続が発生した際、遺産をめぐって相続人同士で争うことがあります。
2009/08/16 ６３．貸付金の放棄と債務免除益	被相続人が会社に対して貸付金があった場合にも、当該貸付金は相続財産として申告する必要があります。
2009/08/09 ６２．使用貸借では土地は更地評価？？	使用貸借による土地の賃借人には、賃貸借ではないため、借地借家法における借地権という権利は存在しないことになります。
2009/08/02 ６１．遺留分が侵害された場合の対応方法	遺留分とは遺言によっても侵されることのない、相続人として最低限の相続ができる権利のことをいいます。
2009/07/26 ６０．申告書の提出方法　その２　遺言書がある場合	遺言にすべての財産の分け方が指示されていれば、分割協議は必要ないからです。
2009/07/19 ５９．申告書の提出方法　その１　遺産分割協議が纏まらない場合	相続の申告は、相続人全員がその内容を確認し、一つの申告書を連名で提出するのが一般的です。
2009/07/12 ５８．広大地評価の特例とは	相続における土地評価の方法に、「広大地」の評価があります。
2009/07/5 ５７．平成21年度の路線価が公表されました	7月1日に平成21年度の路線化が国税庁より発表されました。
2009/06/28 ５６．配偶者控除とは	特に、配偶者の場合は、これからの生活資金や夫婦で協力して財産を築き上げてきたことが考慮され、配偶者だけに認められた配偶者控除があります。
2009/06/21 ５５．包括受遺者と相続人の違い	包括遺贈とは、｢遺産の何分の１（ないし全部）を甲に与える｣というように､遺産の全部またはその分数的割合を指定するにとどまり､目的物を特定しないでする遺贈のことをいいます｡
2009/06/14 ５４．準確定申告とは	相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。
2009/06/7 ５３．相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割	相続人が海外にいる場合、遺産分割協議書の署名押印はどうすればいいのでしょうか？
2009/05/31 ５２．中古賃貸用マンション購入時の消費税計算方法注意点	非課税売上に対応する部分も含めて仕入控除税額を計算しているケースが散見されているようです。
2009/05/24 ５１．共同相続人が単独で被相続人の預金口座の開示を請求可能か？	答えは「できる」という最高裁判決があります。
2009/05/17 ５０．遺産分割協議書の作成の方法	遺産分割協議書は特に様式は指定されていません。内容を明確にし、全員が自署、押印（実印）すれば大丈夫です。
2009/05/11 ４９．入院等で空き家になっていた場合でも小規模宅地の特例を使えるのでしょうか？	今回のコラムでは、よくある２つのケースについて、それぞれ小規模宅地の特例の適用が可能であるかどうかをご説明します。
2009/05/03 ４８．相続時精算課税制度のメリット・デメリット	相続時精算課税制度を選択すると、贈与しても、2500万円までの財産には税金がかかりません。
2009/04/26 ４７．24条	２４条というのは「年金受給権の評価」といわれる税制です。
2009/04/19 ４６．連帯納税義務	連帯納税義務とは、一緒に相続した人のうち、誰かが相続税を払えない場合には、その他の相続人で税金を負担しなくてはならないというものです。
2009/04/12 ４５．追加経済対策　贈与税の非課税枠が610万円に	住宅の購入・改修資金に充てることを条件に、贈与税の非課税枠が現行の110万円から610万円へと、500万円上積みされました。
2009/04/5 ４４．経営承継法における非上場株式の評価方法のガイドラインを公表	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
2009/03/29 ４３．遺産分割後に別の遺産があることがわかったら？	遺産分割協議後に他の相続財産が見つかることもあります。
2009/03/22 ４２．申告は二次相続も考慮しましょう	配偶者が財産を相続した場合、法定相続分までは税金がかからないと聞きました。
2009/03/15 ４１．生前贈与にはご注意を	単に名義だけを変更した預金は全て容赦なく、税務調査で指摘されますので注意しましょう。
2009/03/8 ４０．節税対策・生前対策について	贈与を受けたものとして贈与税の対象として取り扱われる場合があります。
2009/03/1 ３９．事業用資産の買換特例について	この事業用資産の買換特例を最大限に適用できると、譲渡所得に対して最大８０％の所得税が繰延べられます。
2009/02/28 ３８．節税対策・生前対策について	相続税の生前対策や、節税対策で最も重要なことは、できる限り早くご相談頂くことです。
2009/02/22 ３７．非上場株式の相続税評価額について	非上場会社の株式といっても、その株式を所有する株主の持株数等によって価値が異なります。
2009/02/15 ３６．赤字会社を利用した適格合併	赤字会社と適格合併を行うと、被合併法人がもつ繰越欠損金を引き継ぐことができます。
2009/02/08 ３５．東京局　平成20年分の確定申告期間の取組みを公表	今年もいよいよ確定申告の季節がやってきました。
2009/02/01 ３４．消費税還付について	日本では何か物を購入すると消費税を５％支払わなくてはいけません。
2009/01/25 ３３．不動産管理会社　まとめ	管理料徴収方式や転貸方式では、
2009/01/18 ３２．不動産管理会社　各種方式のポイントご説明	３つの設立形態の留意点
2009/01/11 ３１．不動産管理会社とは？	会社をつくると税金が安くなる
2009/01/04 ３０．新事業承継税制　猶予税額計算方法の詳細が明らかに	新事業承継税制の猶予税額の計算方法が発表されました
2008/12/28 ２９．年末・年始営業のお知らせ	年始は1月5日より通常通り営業させて頂きます。
2008/12/21 ２８．相続税の遺産取得課税への変更当面見送り	平成21年税制改正大綱が12日発表となりました。
2008/12/14 ２７．配偶者控除と扶養控除の所得要件について	年末調整の季節がやってきました。
2008/12/07 ２６．一周忌法要後は相続税還付のご依頼を	一周忌法要が終了し、故人がお亡くなりになられた後の手続き等はおおよそ終了します。
2008/11/30 ２５．事業承継対策としてのM&A	事業承継には様々な対策があり、その対策の一つとして、M&Aが浮上します。
2008/11/23 ２４．金庫株活用の相続対策におけるメリット	「金庫株」とは、会社が自己の発行した株式を自ら買い取った、いわゆる「自己株式」を指します
2008/11/16 ２３．成年後見制度とは　～その２　相続人の中に認知症等の方がいるケース～	遺産分割協議も、法律行為であるため、有効な遺産分割を行うためには、
2008/11/09 ２２．成年後見制度とは　～その１　相続税の生前対策の場合～	成年後見制度とは、認知症の人や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために、
2008/11/02 ２１．マイホーム譲渡益の特例について	不動産を売却して譲渡益がでた場合、その益に対して譲渡所得として所得税が課税されます。
2008/10/26 ２０．遺留分の侵害がある場合の相続税申告はツライ・・・	遺言に遺留分の侵害がある場合の相続税申告は相続人にとって、なかなかツライものです。
2008/10/19 １９．税金の時効について	提出した申告書に誤りがあり、納めた税金が少ない場合、税務署が課税を行うには法定の期限があり、それが時効となります。
2008/10/12 １８．相続税申告の期限までに遺産分割が間に合わない・・・	遺産が未分割な状態にあるときの相続税の計算方法や未分割であるためのデメリット等をご説明します。
2008/10/05 １７．小規模宅地の特例を分かりやすく説明します	今日は相続に関してご質問の多い、小規模宅地の特例の適用についてご説明します。
2008/09/28 １６．相次相続控除とは	例えば、ある人が父親を亡くした数年後に、今度は母親を亡くしたとします。
2008/09/21 １５．お布施、戒名料に領収証は貰えない？	相続税の申告に際しては、葬儀に要した金額は債務と同様に財産の金額から控除される
2008/09/14 １４．遺産分割がまとまらない時、揉めた時はどうすればいいのか？	遺産分割について、相続人間で協議ができないとき、
2008/09/07 １３．葬儀後にすること、手続き等	葬儀後にすることや手続きは実はかなりたくさんあり、
2008/08/31 １２．代償分割と換価分割、どっちが有利？？	遺産の全部または一部を売却し、その代金を各相続人の相続分に応じて配分する方法を換価分割といいます。
2008/08/24 １１．相続税申告書の申告期限と提出先	相相続税の申告は、相続の開始があったこと（被相続人が死亡したこと）を知った日の
2008/08/17 １０．遺産分割協議書作成の仕方について	相続財産はそのまま法定相続人に法定相続分の割合で分配してもかまいませんが、
2008/08/10 ９．「相続発生時に役に立つ専門家とその役割」	相続では、多くの専門家にアドバイスや業務の依頼を行うことになります。
2008/08/03 ８. 四十九日法要後は相続税申告のご相談を	「四十九日法要」とは、お葬式後に初めて行う法要です。
2008/07/27 ７. 相続税は期限内に納めましょう	相続税申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に
2008/07/20 ６. 後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託	従来は「遺言」によって財産を誰にどれだけ残すか決めてきました。
2008/07/13 ５. 事業承継対策としての生命保険の活用　～その３～	ケーススタディ３
2008/07/06 ４. 事業承継対策としての生命保険の活用　～その２～後編	ケーススタディ２　後編
2008/06/29 ３. 事業承継対策としての生命保険の活用　～その２～前編	ケーススタディ２
2008/06/22 ２. 事業承継対策としての生命保険の活用　～その１～	ケーススタディ１
2008/06/15 １. 倍率地域に所在する不整形地等の個別事情のしんしゃくの可否	倍率方式により評価する宅地について、評価すべき宅地が不整形地、間口が狭小な宅地、無道路地等である場合