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チェスターNEWS

コラム


相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

2017/11/14
広大な土地の評価が変更されます!
1.改正前の問題点 これまで広大な土地の評価を行う際に、いくつかの要件を満たす場合には「広大地評価」を行うことで大きな減額を受けることが出来ました。しかし、ここで使用する広大地補正率は、面積に応じて比例的に減額をするもので、個別の土地の形状などを考慮 […]
2017/11/07
取引相場のない株式の評価~改正の影響~
平成29年度税制改正の中で取引相場のない株式につき、評価方法が大きく改正されました。改正の内容については以下に記載した通りですが、非上場株式を保有されている方や実務家の皆様が最も気になるのは、改正前後で評価額が上がるか下がるかという点ではないでしょう […]
2017/10/31
相続税の取得費加算の特例の算定単位
相続により取得した財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、その譲渡した相続財産の譲渡所得の計算上、支払った相続税額のうち一定金額をその財産の取得価額に加算することができます。 これを相続税の取得費加算の特例といいます( […]
2017/10/24
改正により建替中の住宅用地を固定資産税軽減特例の適用時期を明確化
1.住宅用地の固定資産税軽減特例とは 賦課期日において住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、以下のように固定資産税や都市計画税の課税標準の軽減の特例措置を指します。 (1)住宅用地のうち200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は、固定資産税を […]
2017/10/17
災害を受けた住宅でも住宅取得等資金の贈与特例は使える?
  贈与税の非課税特例として、非常に認知度の高いものに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税というものがあります。 父母や祖父母から資金を出してもらって自己の居住の用に供する住宅を取得するためにもらうお金は特定の要件を満たしたら贈与税を […]
2017/10/10
タワマン節税 6項の否認リスクを探る
平成29年度税制改正では、タワーマンション(60mを超える居住用超高層建築物)の各区分所有者が負担する固定資産税の計算方法の見直しが行われました。 今回は、相続税におけるタワマン節税の見直しは保留になりましたが、タワマン節税は6項による否認リスクがあ […]
2017/10/03
タワーマンションの相続税評価額は固定資産税評価額と一致しない?
平成29年度改正で、平成30年度分からタワーマンションの固定資産税の算定方法が見直されます。この改正によって、注目事項であったタワーマンション節税に対応する相続税評価の見直しはありませんでしたが、固定資産税の改正によって相続税においても思わぬ影響が見 […]
2017/09/26
非上場株式等についての贈与税の納税猶予~平成29年度改正点~
平成29年度の税制改正により、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の規定が一部見直されました。この改正により納税猶予の適用を受けられる方の負担が軽減されることとなります。 中小企業(非上場会社)の後継者が、都道府県知事から認定を受けた当該会社の株式を先 […]
2017/09/19
相続関係の民法改正案(追加試案)が公表
高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化といった社会情勢に対応するために、配偶者の死亡により残されたもう一方の配偶者の生活への配慮などの観点から、相続に関する規律を見直す必要があるとして、法制審議会民法(相続関係)部会において民法改正の検 […]
2017/09/12
広大地評価の見直し
平成29年度税制改正の大綱において、広大地の評価について、その評価方式及び適用要件を見直すこととされました。 改正案では、現行の広大地の評価(評価通達24-4)は廃止され、これに代わるものとして、地積規模の大きな宅地の評価(同通達20-2)が新設され […]

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