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チェスターNEWS

コラム


相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

2018/01/23
借入金で賃貸物件購入の相続税の節税対策が税務署に否認
今回のチェスターNEWSでは、昨年の12月に公開された裁決事例から次の事案を紹介します。 1.事案の概要 被相続人は、銀行より調達した借入金で1棟の土地付賃貸マンションを2件購入(以下、『本件不動産』)した。 この借り入れの際に被相続人は銀行から不動 […]
2018/01/16
贈与税の認定について
贈与税とは、贈与により取得した財産に対して課税されるものです。 「今年は110万以上の財産を受け取ったから、来年申告しなくては」 「相続時精算課税制度を使いたいから、申告をしておかないと…」 日ごろ、税法に興味があり、テレビや書籍などで情報収集されて […]
2017/12/29
空き家譲渡特例の適用にあたっての注意点
平成28年度税制改正で創設された被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(以下、空き家譲渡特例といいます。)を適用するにあたり、いくつか注意しなければならない点があります。  名古屋国税局が公表しているチェックリストがありますので、申告する際 […]
2017/12/29
中低層マンションの評価額が変わる?広大地補正の改正について
平成30年1月より改正となった広大地の評価。これまではマンション適地等は対象外で、適用が認められないことがほとんどでした。その評価方法が大きく変更となります。 まず、これまでの広大地評価と平成30年1月より適用となる「地積規模の大きな宅地の評価」につ […]
2017/12/26
「新株予約権付社債」を所有している「株式保有特定会社」の株式評価
先日公表された財産評価基本通達の一部改正では、平成29年税制改正で注目度が高かった広大地評価の通達改正と合わせまして、「株式保有特定会社の判定基準」についても見直しが行われています。 株式保有特定会社の判定基準についての通達改正は、取引相場のない株式 […]
2017/12/19
国税庁28事務年度の相続税調査の状況を公表
平成29年11月、国税庁は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 1、実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数 相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告に非違があった件数は9,930件(非違割合82.0%)と公 […]
2017/12/12
自社株納税猶予制度の再整理
近年、中小企業の事業承継に注目が集まっており、税制面からもそれをサポートする動きが出てきています。 この記事では、税理士が知っておくべき事業承継税制の再整理と注意点を解説していきます。 1.自社株納税猶予の特例の概要 事業承継税制という言葉からはイメ […]
2017/12/05
居住用不動産の譲渡。税金が有利なのは生前?相続後?
居住用不動産を譲渡した場合は所得税(住民税を含む。)が課税されます。 居住用不動産を生前に売却した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万の特別控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることが可能です。 しかし、居住用不動産を所有したまま所有者が […]
2017/11/28
配当還元方式を巡る株式評価で更正処分の取消し
配当還元方式による取引相場のない株式の評価の適否が争われた事件で、更正処分が取り消される判決(東京地裁平成29年8月30日)が確定しました。 1.事案概要 A社の代表取締役甲(本件の被相続人)の相続人乙が、同社の株式につき配当還元方式により1株当たり […]
2017/11/21
残り2か月!広大地申告に関する注意点
2017/9/12のチェスターNEWSでもお伝えした通り、平成29年をもって現行の広大地評価が廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されることになりました。 新評価の方法は既報の通りですが、施行期日が平成30年1月1日からということもあ […]

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