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チェスターNEWS

コラム


相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

2017/02/14
医療費控除での領収書が添付不要に
昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました(所得税法施行令262条①二) […]
2017/02/07
平成29年1月より税務書類の窓口提出については提出票が必要に
平成29年1月より税務署の総合窓口で書類を提出する場合にはその書類と併せて「提出票」を提出する必要があります。 この提出票導入の背景としては、マイナンバー記載書類が多く税務署に提出されることになるため個人情報保護の観点から実施することが決まりました。 […]
2017/01/31
最高裁が預貯金も遺産分割の対象になると判断
昨年12月19日、最高裁判所大法廷が相続実務に大きな影響を及ぼしうる判断を行いました。 従前、最高裁判所の判例上、被相続人の預貯金債権は、以下のように扱われていました。1 相続開始と同時に当然に分割され、各共同相続人が取得する。2 相続人間で遺産分割 […]
2017/01/24
相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~
国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況についての発表があり、平成27年分の相続税の課税対象者数が平成26年分の56,239人から、約2倍の103,043人となり、被相続人における相続税の申告書の提出にかかる被相続人数の割合である課税割合も、4.4 […]
2017/01/17
相続税・贈与税の課税財産の範囲が拡大される?
1.現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […]
2017/01/10
平成29年度税制改正大綱情報 ~広大地評価の見直し~
自由民主党が公表した平成29年度税制改正大綱のなかで、広大地評価に係る通達(評基通24-4)の見直し案が明らかになりました。  1.現行制度における広大地評価 現行の広大地評価では、面積が1,000㎡以上(三大都市圏では500㎡以上)であって、公共公 […]
2017/01/04
民法の成年年齢引き下げに税制はどう影響する?
「民法第4条 年齢二十歳をもって、成年とする。」 民法が制定されたのは明治29年であり、その頃の平均寿命(約43歳)や精神的成熟度を勘案し20歳という年齢で線引きされたと考えられています。 現在、法務省は民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法 […]
2016/12/26
財産評価 総則6項の運用体制
通常、相続税の財産の評価にあたっては、特別な定めがある場合を除き財産評価通達に基づき評価されます。しかし、財産評価通達によらないことが相当と認められるような特別な事情がある場合、総則第6項の適用が見込まれます。 総則第6項とは、財産評価基本通達第6項 […]
2016/12/19
相続税の調査~海外資産の申告漏れ、国外送金調書等がきっかけに~
1.プレスリリース 国税庁、各国税局から平成27年事務年度の相続税調査状況のまとめが報告されています。海外資産関連事案については、税務当局が近年力を入れて調査に取り組んでおり、実地調査率を上げています。 実際どのような情報から隠していた海外資産が調査 […]
2016/12/05
海外投資に係る申告漏れには注意が必要
10月28日に「平成27年事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が国税庁より公表されました。 出典国税庁HP 『いわゆる「富裕層」への対応』 今回はその中でも特に富裕層に対する調査状況について触れたいと思います。 近年は、資産運用の多様化・国 […]

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