はじめての相続 〜必要な知識と実務のすべて〜

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はじめての相続 〜必要な知識と実務のすべて〜

身近な方(被相続人)が亡くなったら、何をしたらいいのか?

葬式や死亡届、持っている預金の名義変更をしないといけないというのは、なんとなくわかるけど、具体的にはわからない。

特に気になるのが、相続税を支払わないといけないのか、支払うとなったら、何をしたらいいのか?
今日からできることは何か?

そのようなお悩みにお答えするべく、必要な情報を全て記載させていただきました。

身近な方(被相続人)が亡くなった後、やるべきことは大きく2つ

お葬式や名義変更の手続き、相続税の申告。
人がいなくなると、やることはたくさんありますが、大きく分けて2つあります。

1. お葬式・届出

お葬式や届け出は詳しく言うと、やることはたくさんありますが、参加したりテレビで見たことがある方が多いため、イメージがつく部分が多いと思います。

2.相続税申告

相続は人生で1,2回やるかというほど少ない上に、特に相続税の申告は、資産を持っている一部の方がやるというイメージがあるため、ついつい他人事になってしまいます。

しかし、平成27年の税制改正によって「親はあまり財産もってないし、関係ないよ」と考えている方も、相続税を支払う可能性がでてきました。

相続税の申告期限は10ヶ月。しかし実質8か月に

多くの方は葬式や届け出を出し終えて四十九日法要が過ぎたころから、相続をするための話し合いや書類作成をします。

相続税の申告は被相続人の死亡から10ヶ月以内に行わなければいけません。

ただし葬式から四十九日法要までの約2か月間、相続どころではありませんので、実際に相続税申告をするために動き出すのは、被相続人の死亡から2か月後になります。

つまり、実質の申告期限は8か月以内になる方がほとんどです。

葬式から相続税の申告までの全体像

相続税の申告をするために、8か月以内でやるべきことは何か? そもそも、あなたは相続税の申告をする必要があるのか?

相続税の申告までの大まかな道のりと、やるべきことの詳細は、下の図から全て把握できます。

目次

Step.1 相続前にやること〜葬式・届出〜 Step.1-1 身近な方(被相続人)の死亡 Step.1-2 葬式と各種届出 Step.1-3 四十九日法要 Step.2 相続税の申告と納税 Step.2-1 あなたは相続税を支払う必要があるのか? Step.2-2 遺言書の確認 Step.2-3 相続人の確認 Step.2-4 遺産の調査 Step.2-5 相続税の申告書に必要な基礎となる資料を集める Step.2-6-1 相続税申告のための基礎知識 ・小規模宅地等の特例のすべて - 【土地を相続&節税したい方向け】 ・土地評価を自分でするための事例集 【自分の土地の評価方法を知りたい方向け】 ・借地権の税務 - 【土地を貸している・土地を借りている方向け】 ・広大地評価のすべて - 【広い土地を大幅に節税したい方向け】 ・雑種地の土地評価方法 - 【地目が「雑種地」の土地を相続した方向け】 ・非上場株式の相続税評価のすべて - 【株式を相続した方向け】 ・相続税の債務控除のすべて - 【借金を相続・葬式費用で節税したい方向け】 Step.2-6-2 相続税の申告をする - 申告書の作成と遺産分割の話し合いを同時並行 Step.2-6-2-1 集めた資料をもとに申告書を作成 Step.2-6-2-2 遺産分割協議 Step.2-7 相続税申告書の提出・相続税支払い ・管轄の税務署を検索する ・相続税の納税・延納・物納のすべて Step.3 相続税の申告後 Step.3-1 税務調査 ・相続税の税務調査のすべて

Step.1
相続前にやること〜葬式・届出〜

Step.1-1
身近な方(被相続人)の死亡

Step.1-2
葬式と各種届出

葬式

通夜・葬儀・告別式

各種届出

死亡届
健康保険・世帯主変更
年金関係の手続き
公共料金などの手続き

Step.1-3
四十九日法要

慌ただしい葬式も四十九日法要が終わったら一段落つきます。
多くの方はここで初めて「相続があったな」「相続税ってかかるのかな?」と考えられる余裕が持てるようになります。

Step.2
相続税の申告と納税

Step.2-1
あなたは相続税を支払う必要があるのか?

そもそも、あなたは相続税の支払いが必要なのか?遺産相続が基礎控除内に収まれば、相続税の支払いも手続きも不要です。

ますはシュミレーターソフトで相続税の計算を行い、相続税の申告が必要かどうかの判断をしましょう。

シュミレーターで1円でも支払うべきだと判定された方は相続税の申告が必要になります。
相続税の申告が必要な方は、次のStep.2-2を続けてお読みください。

相続税の計算が1分でできる無料シミュレーションソフトまとめ

Step.2-2
遺言書の確認

Step.2-3
相続人の確認

Step.2-4
遺産の調査

Step.2-5
相続税の申告書に必要な基礎となる資料を集める

相続人の人数と遺産の状況を元にして、申告書の記載をするために、まずは謄本などの資料を集めます。

集めるべき書類とは、詳しくは「相続税に必要な書類一覧。最初に集めるべき資料とは?【相続準備編】」を参考にしてください。

Step.2-6-1
相続税申告のための基礎知識

相続税の申告をするためには、申告書を書かなければいけません。

あなたがどの財産を相続したのか、どのような特例を使うのか、相続人としてどのような立場なのか(配偶者なのか、未成年なのか等)などによって、書くべき申告書も変わってきます。

全てを学べば
・税理士が言っていることが理解でき、話がスムーズにすすむ
・知識を元にして信用できる税理士か判断できるようになる
・自分で相続税の申告ができるようになる
納得のいく相続ができるようになります。

「知り合いの税理士がいるから大丈夫」は本当ですか?

あなたがより納得のいく相続をするために、税理士について補足説明させてください。

内科、外科の医者がいるように、税理士も専門分野があります。

特に相続は専門としている税理士は少ないため、「知り合いの税理士がいるから大丈夫」というのは本当に大丈夫か、一旦立ち止まって考え、見抜いてほしいです。

弊社の事例になりますが、相続が専門でない税理士が申告したものを、のちに修正したところ、1億円が手元に戻ってきた事例があります。

ここに書いてある”相続税を専門にしている税理士にとっては当たり前の知識”を学んで、あなたがご依頼する税理士が、納得の相続をしてくれる方なのか、知識を元に税理士が本物かどうか見抜く目を養ってください。

相続税の申告にあたり必要な基礎知識
相続税申告を税理士に依頼せず、自分で行うことはできるか? 相続税専門税理士を5秒で見抜く方法 相続税申告で提出しなければいけない15の書類 相続税控除と特例一覧。税金を安くするために使い倒すべき制度。
土地を相続した

土地は価値が高いので、それにともなって、相続税の額も高くなります。
相続税の支払いを少なくするためのテクニックは評価を下げたり、特例を駆使し価値を下げること。
土地を守るために必要な特例や知識をすべてまとめました。

株式を相続した
非上場株式の相続税評価のすべて
借金を相続した・葬式費用を相続財産から引いて節税したい
相続税の債務控除のすべて

Step.2-6-2
相続税の申告をする
申告書の作成と遺産分割の話し合いを同時並行

Step.2-6-2-1
集めた資料をもとに申告書を作成
誰もが提出するべき申告書
  • 第1表
  • 第1表(続)
  • 第1表控用
  • 第1表(続)控用
  • 第1表の付表1
  • 第2表
  • 第11表
  • 第11の2表
  • 第13表
  • 第15表
  • 第15表(続)
  • 第15表控用
  • 第15表(続)控用
小規模宅地の特例を使う際に必要な申告書
  • 第11・11の2表の付表1
  • 第11・11の2表の付表1(続)
  • 第11・11の2表の付表1控用
  • 第11・11の2表の付表1(続)控用
  • 第11・11の2表の付表1(別表)
  • 第11・11の2表の付表2
贈与をしていた時に必要な申告書
  • 第4表
  • 第14表
相続人に農業をやっている方がいるときに必要な申告書
  • 第3表
納税猶予を使うときに必要な申告書
  • 第8表
  • 第8の2表
  • 第8の2表の付表1
  • 第8の2表の付表2
  • 第8の2表の付表3
  • 第8の3表
  • 第8の3表の付表
  • 第8の4表
  • 第8の4表の付表
  • 第12表
相続人に配偶者がいる場合に必要な申告書
  • 第5表
相続人に未成年・障害者がいる場合に必要な申告書
  • 第6表
相似相続控除を使う場合に必要な申告書
  • 第7表
遺産に生命保険があるときに必要な申告書
  • 第9表
遺産に退職金があるときに必要な申告書
  • 第10表
Step.2-6-2-2
遺産分割協議

相続する遺産を誰が・いくらもらうのかを話し合いのもと決定します。

ポイントは、相続人全員で決定するということです。

例えば、母・兄・弟が相続人で、母が勝手に「私が相続財産全部もらうわ」と決めたり、兄が「弟には財産を渡したくないから、こっそり相続したい!」ということはできません。

相続人全員が、納得した遺産の分割を取り決めるよう話し合い、分割したら書類を作り、全員の署名と印鑑を押します。

参考記事
遺産分割協議書の作成の方法 生命保険金は遺産分割協議の対象となるか 遺産分割で揉めた時の調停手続きのまとめ

Step.2-7
相続税申告書の提出・相続税支払い

管轄の税務署を調べ、納税する

遺産分割協議を行い、誰が、どのくらい遺産を相続するか決め、申告書の記載が終わったら、管轄の税務署に申告書と添付書類を提出します。
管轄の税務署は、被相続人の住んでいた土地を管轄している税務署になります。

管轄の税務署を検索する
延納・物納とは?相続税の支払いを伸ばす・モノで代わりに支払う

また、相続税の支払いは原則、相続発生10ヶ月以内に現金での一括払いのみの受付となります。
支払い方法は、管轄の税務署か金融機関の窓口から現金で。 支払う際には、納付書も必要となります。

現金での一括払いが難しい場合、支払いを伸ばしたり、代わりにモノを納めて支払う方法もあります。 専門用語になりますが「延納・物納」と言います。

例えば、おじいちゃんが隠し持っていた土地がたくさんでてきた等、予想外に相続する財産が多くなり、相続税の額が跳ね上がる場合によく使います。

相続税の納税・延納・物納のすべて

Step.3
相続税の申告後

Step.3-1 税務調査

相続税の申告をしたからもう大丈夫、ということはありません。

申告書の提出後、税務署はあなたが提出した申告の内容に虚偽や間違いがないか目を光らせて確認をします。
もし間違っていれば、税務署が徹底的な調査を行ったあとに、あなたに電話。
追徴課税をすることを前提に話をしたり、人によっては横柄な態度で接してくることもあります。

相続が専門でない税理士やご自身で申告をされた場合は、必ずと言っていいほど、税務調査を受け、追徴課税になることも多いようです。

ただ、相続専門である弊社でも税務調査が行われたお客様はいらっしゃいますが、すべて申告前から税務調査が来ると分かった上でのものでした。 申告前にお客様にご理解いただき、調査の前には綿密な打ち合わせを行うため、追徴課税をされたことは一度もありません。

もし税務調査が心配という方は、以下に税務調査を乗り切るノウハウを全て記載しましたので、ご覧ください。

相続税の税務調査のすべて

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