相続税試算/相続生前対策プラン

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

相続生前対策プラン

試算/相続生前対策プラン

生前対策が必要な理由

相続税は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがありますが、当サービスではその全てのニーズを満たすような対策を行います。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。後々の申告を考慮すれば、生前対策でかかる費用も納得のものであるとご判断して頂けると考えております。

サービス概要

お客様のご要望に応じて、以下の「相続税の試算」のみを行うプランと、「相続税の試算」及び「相続対策のご提案」を合わせて行うプランの2種類をご用意しております。

<1. 相続税試算>

対策に移る前に、現在どういう財産があって税金はどの程度かかるのか、まずは現状を把握します。現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。

税理士法人 チェスター

<2. 相続税生前対策>

税理士法人 チェスター

試算結果を踏まえて、具体的にどのような生前対策がありどの程度の効果があるのかをシミュレーション致します。2次相続を踏まえた対策のご提案も可能です。いくつかの具体的な生前対策案をご提案し、それぞれどの程度税金の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細に解説したレポートをお作りしております。生前対策は単に税額が安くなるだけでは、意味がありません。円滑で争いのない財産承継を全面的にサポート致します。

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対策レポートの内容について

税理士法人チェスターでは、相続対策のコンサルティングを行うグループ会社の株式会社チェスターと連携して、お客様の資産内容やお悩み・ご要望に応じて、オーダーメイドで対策レポートの作成を行なっております。まずは相続税の試算を行い、問題点等を把握した後に具体的な相続税対策のご提案を行います。現状の相続税の試算はもとより、現状の問題点の把握、さらには、具体的な節税対策のご提案も行います。

相続税の主要な節税対策としては、
@ 不動産による対策
A 保険による対策
B 生前贈与による対策
の3つの柱があります。

相続生前対策レポート

これらの3つの対策の基本を中心に、その組み合わせや、またその他の節税対策についてもお客様に選択して頂けるよう複数ご提案を行います。初回のご面談や相談の中でお客様が不安に感じている問題の解決策やご要望に応じた対策案の提示も行いますので、安心してご依頼頂けます。

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生前対策業務における税理士法人チェスターの特徴

1. 不動産に強みがあります

相続税対策を行う上で「不動産」の存在は非常に重要です。日本の資産家の多くは、財産の中に占める不動産の割合が高く、相続税の負担も大きくなる傾向にあります。何も相続税対策を行わないまま相続を迎えてしまいますと、多額の相続税負担により、慌てて不動産を納税のために売却しなければいけない事態も生じます。このため、生前から所有不動産の正確な相続税評価額及び相続税額を知り、将来の相続に備えて売却・活用・組み替え・建築・特例適用判断等をしっかり行う必要があります。
この点、税理士法人チェスターは資産税・相続税専門の税理士事務所であり、不動産の相続税評価や特例適用判断、節税スキームの立案等に非常に強みがあります。またグループ会社に、不動産の専門コンサルタントが在籍している株式会社チェスターもあり、税金面のみならず、不動産についてのご相談にも高い専門性でご対応することが可能です。

不動産の売却・購入

2. 低価格で相談しやすい相続税対策の税理士報酬をご提示します

相続税対策の税理士報酬は一般的な相場というものがなく、相続税を試算するだけで高額な費用が発生する税理士事務所や、節税額の〇〇%という形で、相続税の節税額に応じて税理士報酬が発生する会計事務所等、様々です。
税理士法人チェスターでは、財産総額の0.1%を目安に必ずご契約前に税理士報酬をご提示し、低価格で明瞭な報酬で相続税対策をお手伝いさせて頂きます。

3. 圧倒的な相続税申告件数の強み

税理士法人チェスターの最大の強みは、圧倒的な「相続税申告数実績」にあります。累計1,000件以上、年間472件の相続税申告件数は、税理士業界でもトップクラスの実績です。これは当然に相続税の対策業務にも活かされてきます。それはいくら相続税の節税や生前対策をしていても、最終的には相続税申告が税務署に認められなければ意味がないためです。
この点、税理士法人チェスターでは最終の相続税申告業務を数多く行っているため、あらかじめ税務署に指摘されることが予想される事項や、相続税の節税対策を行う上でのポイント等を熟知していますので、安心して相続税の対策業務をご依頼頂けます。

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料金について

相続税の生前対策の初回面談は1万円/1時間(以降1時間毎に1万円)の相談料を頂いております。
但し、生前対策プランでご契約いただいた方については、生前対策報酬から当該相談料をお値引きさせて頂きます。

ご提供するプランに応じて以下の2通りの報酬体系がございます。
相続税の試算のみをご希望の場合には、「相続税試算プラン」を、相続税の試算と併せて相続対策のご提案もご希望の方は「相続対策プラン」の報酬体系をご覧下さい。


(税抜)

  相続税試算プラン 相続対策プラン
基本報酬(遺産総額に応じて)
遺産総額2億円以下 100,000円 300,000円
遺産総額2〜5億円 200,000円 500,000円
遺産総額5億円以上 別途見積もり 別途見積もり
加算報酬(財産評価に関わるもの)
簡易土地評価/1か所 25,000円
詳細土地評価/1か所 50,000円
非上場株式の評価/1社
(原則的評価)
150,000円〜(会社規模に応じて)
その他、複雑な財産評価 別途お見積り

【ご留意事項】

  • 簡易土地評価は、画地補正等の机上評価は全て行いますが、現地調査・役所調査は行いません。(広大地判定なし)
  • 詳細土地評価は、現地調査・役所調査まで行い、申告書に記載できるレベルの相続税評価を行います。(広大地判定あり)
  • 相続税試算プランには、2次シミュレーションや節税対策案のご提案は含まれておりません。
  • 相続税試算プランに、2次シュミレーションを付加する場合には、+5万円(税別)となります。
  • レポート提出より1年以内に、ご相続が発生された場合は、生前対策報酬(試算及び対策サービス)の半額を相続税申告報酬からお値引きさせて頂きます。また、1年超経過の場合でも申告報酬から一律5万円のお値引きをさせて頂きます。
  • 非上場会社の保有している土地等も上記の土地加算報酬の対象となります。
  • レポート提出後、財産内容の変更等による再試算やご相談については別途報酬(5万円〜)が必要となります。
  • 対策プランにおける法人化シミュレーションについては、別途報酬が発生する場合があります。
  • 継続的、定期的に税務アドバイスをさせて頂く資産税顧問サービスもございます。詳細はご相談下さい。

「相続対策プラン」でお手伝いさせて頂く範囲

15万円の報酬でお手伝いさせて頂く範囲

セカンドオピニオンとしてもご利用ください。

また、他の税理士に生前対策を既にご依頼されている場合でも、当サービスの生前対策レポートをセカンドオピニオンとしてご利用して頂いても結構です。
現状行おうとされている生前対策よりもさらに有効な対策がご提案できる可能性もございます。

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サービスの流れ

まず初回面談申し込みフォーム、電話又はメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。面談は基本的に弊社事務所にて行わせて頂きますが、ご希望がありましたらご自宅等への訪問等でのご対応も可能です。

ご面談は1万円/1時間(以降1時間毎に1万円)で行っております。

弊社所定の契約書に署名・捺印をいただきご契約完了となります。

相続の生前対策を講ずる前にまず税額の試算を行い、将来の予想税額を計算します。相続税試算プランの場合は、こちらで業務終了となります。

試算サービスの内容を踏まえ、具体的にお客様に合った生前対策のプランをご提案いたします。また実際にそのご提案を実行に移される場合には実行業務も全面的にサポートいたします。


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