相続税評価額によって計算
特定の評価会社の株式の評価について、開業前または休業中の会社の株式の価額は純資産価額の定めにより計算した１株あたりの純資産価額によって評価されます。
１株あたりの純資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。
・土地等＝土地または、土地の上に存在している権利
・家屋等＝家屋またはその付属施設および建築物
と、通称されます。これら土地等および家屋等の価額は課税時期における通常取引の価額に相当するものとして評価します。土地等および家屋等の帳簿価額が、課税時期の通常取引が帳簿価額に相当する場合は、その相当価額が評価額となります。
帳簿価額に相当する場合
また、帳簿価額に相当する価額評価の場合に、課税時期における各負債の金額の合計および、評価差額に対する法人税等の相当金額で計算した法人税金額を控除した金額を発行済み株式で除した金額を純資産価額とします。
課税時期３年以内に取得した土地等および家屋等や建築物などが該当します。 (取得株式の議決権５０％以上の場合)また、同族株主以外の取得株数の議決権合計数が５０％以上の場合では計算方式が異なります。
取引相場のない株式の評価の原則に基づいて、１株あたりの純資産価額(相続税評価によって計算した金額)は、株式取得者とその同族関係者については、議決権合計が５０％以上の場合は、計算して算出した１株あたりの純資産価額に１００分の８０を乗じて計算します。
１株あたりの純資産価額の計算の注意点として発行済株式数は直前期末のものではなく課税時期における株式数であることです。
【財産評価基本通達】(同族株主以外の株主等)
（開業前又は休業中の会社の株式の評価）
189－5 189≪特定の評価会社の株式≫の(5)の「開業前又は休業中の会社の株式」の価額は、185≪純資産価額≫の本文の定めにより計算した1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する。（平2直評12外追加、平12課評2－4外改正）
