【説例の前提条件】 被相続人の敷地に二世帯住宅を建て、推定被相続人Aと長男Bの家族が居住する予定です。 設計では建物内部では行き来はできませんが、一階部分はAと配偶者が、二階部分はB世帯がそれぞれ居住する予定です。 登記を共有登記にするか、区分所有登記にするかを検討中です。 1. 二世帯住宅と税の概要 二世帯住宅は、外見は1つの建物を二世帯で使用し、各世帯がそれぞれキッチンや……

【説例の前提条件】 被相続人Aの自宅敷地であった土地甲の地積は660㎡（9,900万円・小規模宅地等の特例の適用前）です。 被相続人と共に自宅に居住しているのは被相続人の妻Bと長男Cの家族で、今後も同居及び居住を継続する予定です。 また、その他の財産は10,000万円です。 なお、小規模宅地等の特例を使う前の評価額に基づき、法定相続分で遺産分割をすることが決まっています。 1……

【説例の前提条件】 被相続人Aの相続財産は、土地甲と土地乙、そして各土地には賃貸アパートが建っており、土地乙にある賃貸アパートには抵当権が付いており債務額は7,000万円です。このほか金融資産は1億円です。 相続人は長男Bと長男の子である孫養子Cの二人で、土地甲は長男Bが相続し、土地乙は孫養子Cが相続することとなっています。不動産賃貸業は相続税申告期限後も継続します。 1. 2割……

【説例の前提条件】 被相続人Ａの不動産は下記のとおりです。相続人は妻Bと長男Cです。土地甲は妻B、土地乙は長男C、それ以外の財産は法定相続割合で分割することになっています。土地甲は居住用宅地等として、土地乙は貸付事業用として、それぞれ小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 （不動産） （不動産以外の財産） 相続税評価額　1億円 1. 小規模宅地等の特例の概要 ……

葬式費用は被相続人の死亡に伴う必然的出費ということから、相続財産そのものが担っている負担ということを考慮されています。 そのため、相続財産から控除することが可能です。 しかし、葬式の様式等に関しては一律ではないという点から、控除できる範囲と出来ない範囲が定められています。 具体的に葬式費用として控除できるもの、できないものをご説明します。 １．相続税の計算で葬式費用が控除できる ……

相続税の申告期限までの間に、小規模宅地の特例の適用を受ける予定の相続人が死亡した場合において、適用要件である継続要件を満たすことになるのでしょうか。 被相続人：父 相続人：長女（父と同居） この場合に、長女が小規模宅地の特例を適用するためには、相続税の申告期限まで宅地を所有継続しなければいけません。ただ、相続税の申告期限までの間に長女が死亡した場合に、この所有継続という条件が満たされ……

小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税申告書の提出が要件とされています。なお、その相続税申告書の提出については期限後の申告も含みます。 また、相続財産が分割されていない場合には、相続税申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限から3年以内に分割された場合に、分割が行われた日の翌日から4カ月以内に更正の請求を行うことができるとされています。 ここで、仮……

日本の相続税法では、相続又は遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した個人の納税義務を、個人の住所地及び国籍等で判定します（相法1条の3、第1章参考）。 この納税義務の区分は、債務控除及び税額控除の適用関係にも影響があります。ここでは国際相続における控除の適用可否について解説していきます。 1．制限納税義務者が控除できる債務の種類と要件 法令等には下記のようなものが、具体例として明示され……

平成27年より相続税の基礎控除が引き下げられ、改正前に比べ課税対象者が大きく増加することとなりました。それを緩和する趣旨もあり小規模宅地の特例も改正され、ひときわ注目を浴びることとなりました。 この小規模宅地の特例の適用にあたっては様々な要件があり、相続発生前後の宅地の用途要件や取得者要件に関するものが細かく規定されています。これらの要件については書籍も充実しインターネット上でも頻繁に解説さ……