平成27年以降の相続から、遺産にかかる基礎控除の額が大幅に引き下げられたこともあり、相続税対策として生前贈与が注目されています。贈与税には基礎控除があるため、年間110万円までであれば無税で贈与できます。しかし、定期贈与とみなされてしまうと贈与税の対象になるため注意が必要です。 1．定期贈与（連年贈与）とは？ 定期贈与とは、一定期間において一定額の給付を目的とする贈与です。例えば、「毎年4月1……

生命保険を使った代償分割は、遺産分割をスムーズに行うために効果的な方法ですが、やり方を間違ってしまうと、代償金として支払った金額が贈与税の課税対象になってしまうこともあります。ここでは、具体的なケースから上手な代償分割の方法をご説明します。 1．生命保険金で代償金を支払っても贈与税が課税されないケース 代償分割とは共同相続人のうち特定の相続人が相続財産を取得し、代償としてその相続人が自己の固有……

死因贈与は、遺贈と比べると法的手続きが簡単など、いくつかメリットがあります。一方で、不動産取得税や登録免許税の負担が増えるなど、デメリットや注意点があるのも事実です。死因贈与を行う前に、最低限知っておくべき項目につき、遺贈と比較しながらご紹介していきます。 1．死因贈与とは？ 死因贈与とは、贈与をする人（贈与者）と贈与をされる人（受贈者）の双方の合意によって締結される贈与契約です。契約の締結自……

相続税対策として生前贈与をご検討されている方も多いことと思います。 この生前贈与は贈与のタイミングを間違ってしまうと、相続税対策として有効な手段とならないケースがあります。 ３年加算ルールという表現をされることがありますが、相続開始前３年以内の贈与は相続財産として相続税の課税対象価額に加算されます。 ３年加算ルールの詳細、 ３年以内とは具体的にいつを示すのかなどについてご紹介します……

住宅取得資金等贈与の特例によって贈与されたものについては、例え相続開始3年以内のものであっても、相続財産に持ち戻す必要はありません。 この住宅取得資金等贈与については、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（国税庁HP）をご参照下さい。 ただ、注意が必要なのは、現状ではすでに廃止となっている住宅資金特別控除の特例を受けた贈与についてです。これは平成22年税制改正で廃止とな……

贈与というのは、一方がものや金銭を受け渡して、そこには対価が発生しないというのが原則です。しかし例外的に、借入金など負債付きで贈与するという事例もあります。負担付き贈与です。負担付き贈与の定義から、税金における注意について確認してみましょう。 1．負担付き贈与とは？ 通常、贈与というのは、贈与側から受贈側へ無償でものや金銭が引き渡されることをいいます。負担付き贈与というのは、この通常の贈与に借……

贈与は書面によらない贈与契約であっても、成立します。しかし、安易な口約束による贈与のトラブルを防ぐため、書面によらない贈与は履行前なら撤回することが可能です。書面によらない贈与とは何か、また、履行が撤回できるケースとはどういったものか解説していきます。 1．書面によらない贈与とは？ 贈与は当事者の合意だけで成立する諾成契約といわれるものであり、贈与者が自己の財産を無償で与える意思表示をし、相手……

贈与とは、ある人が別の人に無償で自分の財産をあげる行為であり、民法第549条では「贈与契約」として定められています。贈与契約なので書面で行う必要があると思われるかもしれませんが、口頭であっても「あげる」、「もらう」の意思が成立すれば贈与契約が結ばれたことになります。 1．「書面によらない贈与」と「書面による贈与」の違い 贈与者側の「あげる」という意思と、受贈者側の「もらう」という意思が成立する……

贈与を行う場合、将来のトラブルを避けるために書面を作成するというのが一般的かと考えられます。しかし、必ずしも書面によって契約を行う必要はなく、贈与では書面によらないものも認められています。書面によらない贈与の考え方と、法的な解釈を見ていきましょう。 1．書面によらない贈与とは？ 贈与とは基本的に、贈与をする側、贈与をされる側が生きているうちに、無償で財産の受け渡しがあることです。贈与では、給与……