所轄税務署が、特定の人が亡くなったことにより、遺産相続が発生する事実を速やかに知りえている背景には、明確な法的根拠があります。具体的に相続税法における該当条文の内容を確認しながら、関連する注意事項についても併せて紹介していきましょう。 1．税務署に相続の情報を知らせる義務を定める相続税法58条 相続税法の第七章「雑則」において、第58条「法務大臣等の通知」という項目があります。その第1項では、……

相続を受けた不動産が祖父母や曾祖父母などの先代名義になっている場合、どのような手続きが必要になるのか、不安を抱いてしまいますよね。 この記事では名義変更されていない不動産を相続する際に起こり得る問題点を紹介し、具体的な手続き方法をお伝えしていきます。 1.先代名義から名義変更されていない不動産の問題点 1-1.すぐに売却することができない 実家から離れて暮らしている場合、「実家の土地や建物……

代襲相続とは、本来の法定相続人が死亡等の事由で相続できない代わりに、その人の子どもが代襲相続人として、被相続人の遺産を相続する制度のことです。 この代襲相続は、養子縁組でも発生します。 つまり、養親が既に亡くなっていて、その後養親の父母や兄弟姉妹の相続が発生した場合、養子が代襲相続人になる可能性があるのです。 なお、養子が既に亡くなっていて、その後養親の相続が発生した場合、養子の……

葬式の費用は故人の財産から出されたものでなくとも、相続財産の控除対象になります。それは僧侶に渡すお布施なども同じです。しかし、お布施というのは名目上報酬ではありませんので、一般的に領収書などが発行されません。いくら支払ったのかを書面で証明できませんが、どうやって控除を受ければよいのでしょうか。 1.お布施は相続税申告で債務控除が可能 1-1.相続財産の控除対象になる葬式費用は大きく分けて5つ ……

相続の話がまとまっており、問題なく他の人と争うこともなく相続した財産を自分のものとして20年間占有し続ければ、その財産の名義が以前の名義人のままであっても、自分のものにできる。これが「相続財産の時効取得」です。今回はこの「相続財産の時効取得」についてご紹介しましょう。 1．相続財産の時効取得とは？ 民法第162条第1項にある「所有権の取得時効」では「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、……

相続財産に債務がある場合、プラスの財産から債務や負債など差し引くことができます。 この債務控除は「亡くなった人の債務で、亡くなった時に存在し、確実と認められるもの」が対象となります。 亡くなった被相続人が借金の保証人や連帯債務を負っていた場合、保証債務や連帯債務は債務控除の対象となるのでしょうか？ １．保証債務とは？ 保証債務とは、債務を負っている債務者がその債務を履行しない場合に、保証人……

借地権の相続税評価にあたっては、借地契約の締結時に権利金の支払いがあったのか、または通常の地代を支払っているのか、相当の地代を支払っているのかなどにより評価方法が変わってきます。ここでは、これらの言葉の意味とともに、借地権の相続税評価についてご説明します。 1．通常の地代 1-1．通常の地代とは 通常の地代について説明する前に、借地契約を締結する際の権利金について見てみましょう。 一般に、……

亡くなった人が年金を受給していた場合は、死亡した時点でまだ受け取っていない未収年金（未支給年金）が発生します。 この未収年金は、故人に代わって一定の範囲の遺族が受け取ることができます。 年金には大きく分けて「公的年金」と「私的年金」がありますが、年金の種類によっては未収年金に相続税がかかる場合があります。相続税がかからない場合でも、所得税がかかって確定申告が必要になる場合があります。 ……