相続を受けた不動産が祖父母や曾祖父母などの先代名義になっている場合、どのような手続きが必要になるのか、不安を抱いてしまいますよね。 この記事では名義変更されていない不動産を相続する際に起こり得る問題点を紹介し、具体的な手続き方法をお伝えしていきます。 1.先代名義から名義変更されていない不動産の問題点 1-1.すぐに売却することができない 実家から離れて暮らしている場合、「実家の土地や建物……

相続税申告の期限は、相続の開始（死亡日）より10カ月以内です。もし、申告期限ギリギリになってしまったら、場合によっては間に合わないこともあります。期限内に申告・納税できなかった場合のペナルティは大きいものです。申告を間に合わせるために知っておきたいことをまとめてみました。 1.相続税の申告期限（10カ月以内）に間に合わなかったときのペナルティ等 1-1.延滞税、無申告加算税等の追加税額が発……

代襲相続とは、本来の法定相続人が死亡等の事由で相続できない代わりに、その人の子どもが代襲相続人として、被相続人の遺産を相続する制度のことです。 この代襲相続は、養子縁組でも発生します。 つまり、養親が既に亡くなっていて、その後養親の父母や兄弟姉妹の相続が発生した場合、養子が代襲相続人になる可能性があるのです。 なお、養子が既に亡くなっていて、その後養親の相続が発生した場合、養子の……

扶養義務者とは、自分自身の収入や資産だけでは生活していくことができない親族を、経済的に援助する義務がある人のことをいいます。父母や祖父母、兄弟姉妹など血のつながりのある親族だけでなく、配偶者や家庭裁判所による審判で指定された3親等以内の親族も扶養義務者となります。 また、相続税を計算するときや遺産の分け方を決めるとき、親族に財産を贈与するときなど、さまざまな場面で扶養義務者が関係することがあ……

亡くなった人が年金を受給していた場合は、死亡した時点でまだ受け取っていない未収年金（未支給年金）が発生します。 この未収年金は、故人に代わって一定の範囲の遺族が受け取ることができます。 年金には大きく分けて「公的年金」と「私的年金」がありますが、年金の種類によっては未収年金に相続税がかかる場合があります。相続税がかからない場合でも、所得税がかかって確定申告が必要になる場合があります。 ……

「家族が残した不動産を相続した」「夫婦で購入費用を負担し合って住宅を購入した」といったケースでは、取得した不動産が共有名義となることがあります。不動産が共有名義になるとき、それぞれの所有者が持っている権利の割合を「共有持分」といいます。 共有名義の不動産を売却したり賃貸に出したりするときは、共有持分を持つ所有者の同意を得なければなりません。そのため不動産を共有する場合は共有持分を理解していな……

【説例の前提条件】 推定被相続人の財産の不動産はマンション1室（敷地権割合1/20）と青空駐車場があります。 青空駐車場は、あまり手入れしていないため、雑草が所々生えています。 土地には建物を建てる予定はありません。 その土地は、整地に近いため、建物を建てる以外に、土地の評価を下げる要因を見つけることができません。 1. 青空駐車場の評価方法の概要 青空駐車場の相続税評……

相続税の計算を行う際にプラスの財産からマイナスの財産を差し引く債務控除を行います。 債務控除の対象は負債だけでなく、被相続人の葬式費用も含まれます。 相続放棄をした人が葬式費用を負担した場合、債務控除の扱いはどのようになるのでしょうか？ １．債務控除とは 相続税の算出を行う際に、相続税の課税対象価額を求める必要があります。 預貯金や有価証券、不動産などのプラスの財産から、借金等の負債……