相続その他

扶養義務者とは、自分自身の収入や資産だけでは生活していくことができない親族を、経済的に援助する義務がある人のことをいいます。父母や祖父母、兄弟姉妹など血のつながりのある親族だけでなく、配偶者や家庭裁判所による審判で指定された3親等以内の親族も扶養義務者となります。 また、相続税を計算するときや遺産の分け方を決めるとき、親族に財産を贈与するときなど、さまざまな場面で扶養義務者が関係することがあ……

不動産には共有という所有形態がありますが、共有持分は放棄することが可能です。共有を解消するための手段として共有持分の放棄が行われることもありますが、他の共有者の許可は必要なのでしょうか。放棄された共有持分の扱いについて、税務上の問題も含めて解説していきます。 1．不動産の共有持分の放棄とは？ 共有とは、不動産など一つのものを複数人が共同で所有している形態を言います。持分割合に従って権利を保有し……

「家族が残した不動産を相続した」「夫婦で購入費用を負担し合って住宅を購入した」といったケースでは、取得した不動産が共有名義となることがあります。不動産が共有名義になるとき、それぞれの所有者が持っている権利の割合を「共有持分」といいます。 共有名義の不動産を売却したり賃貸に出したりするときは、共有持分を持つ所有者の同意を得なければなりません。そのため不動産を共有する場合は共有持分を理解していな……

相続により中小企業の事業を承継する場合の税負担軽減制度に、相続税の納税猶予の特例があります。この特例を受けるには、特例適用の要件を満たしていることに関して経済産業大臣により認定を受けなければなりません。相続税の納税猶予の特例要件と、特例の対象となる株式数の計算方法について解説します。 1．「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」とは？ 小規模な株式会社では、創業者である経営者が株式を1……

故人が遺言をしていた場合には、遺言通りに遺産分割を行うのが一般的です。しかし、相続人の望む分割方法と異なっているケースや、相続税の税務上不利になる分け方になっているケースなどでは、遺言と異なる遺産分割は可能なのでしょうか。 1．相続人全員の同意があれば遺言と異なる遺産分割協議は可能 1-1．遺言と異なる遺産分割もできる 遺産相続では遺言があれば、遺言に従って遺産分割を行い、遺言がなければ相続……

亡くなった人（被相続人）が民間保険会社の医療保険に加入していた場合、入院給付金を請求できることがあります。 受け取った入院給付金は、相続税の課税対象になるケースとならないケースがあります。また、みなし相続財産となる生命保険金とは異なり、相続税の計算時に「500万円×法定相続人の数」で計算される非課税枠は適用されません。 この記事では、被相続人が加入していた医療保険の入院給付金が相続税の……

「父が急に亡くなって相続税が必要になったが、現金がなくて払えない…」 そんなとき、あなたはどう対処しますか？ そんな状況を切り抜けるために、4つの対応方法を、相続税専門の税理士が解説します。 相続財産を換金・売却して納付する方法 「延納制度」を利用する方法 「物納制度」を利用する方法 銀行等から借り入れをする方法 納税義務があるにも関わらず払わない……

相続税は、少しでも減らしたいものです。相続税を減らすためには、相続税の対象額から控除される項目を把握しておきましょう。 不動産を相続する際に納める義務が生じる被相続人の未払いの固定資産税は、相続税の対象額から債務控除されます。 その際の注意点や、共有不動産の場合について解説します。 1．未払いの固定資産税は相続税の債務控除の対象 1-1．不動産を相続したら固定資産税の未払い分も納め……

国税庁発行の“相続税のあらまし”には、相続税についての基本的な考え方や計算方法の具体例などが簡単に記されています。この“相続税のあらまし”を読むことで、どのような場合に相続税を支払う必要があるのか、相続財産には何が含まれるのかなど基本的なことがわかります。 1．国税庁発行の“相続税のあらまし”とは？ 国税庁発行の“相続税のあらまし”とは、相続税の仕組みについて、わかりやすく簡単に説明してあるも……