工業用地などの広大地を評価するとき
その地域の標準的な宅地の面積と比較した場合に、面積が著しく広い土地を広大地と呼びます。広大地は、大規模工業用地に該当する場合や、中高層の住宅地として用いる場合を除くと、都市計画法に規定する開発行為をしたときには、公共公益的施設用地を負担しなければならないと考えられています。
公共公益的施設用地とは、道路や公園、教育施設、医療施設などを建築するために必要な土地を指します。
広大地の評価をするときには、基本的には路線価を用いて行います。
路線価を用いた評価額の計算は、路線価に面積を乗じるという一般的な手法が用いられますが、広大地の場合には広大地補正率を乗じて計算することになります。ですから、計算式で表せば、「評価額＝路線価×面積×広大地補正率」となります。
この広大地補正率も式によって計算がなされ、「広大地補正率＝0.6－0.05×面積÷1000平米」となっています。
広大地が路線価地域にある場合にはこのようにして計算をすることになりますが、倍率地域にある場合には、標準的な間口距離や奥行き距離のある住宅地として場合の価格を計算し、そしてこれに広大地補正率を乗じて計算することになります。
広大地として評価する場合には、5000平米までと決められていますから、広大地補正率は0.35が加減になると考えておきましょう。もしも5000平米を超える土地の場合には、0.35を適用することになります。
