企業組合該当外
企業組合等の出資の評価の定めに該当しない組合等に対する出資の価額は、原則として、払込済出資金額によって評価されます。つまり、その組合員と会員に対して営利を目的とした事業を行っていない組合等に対する出資が、この項目に該当します。
これは課税時期における純資産価額の定めに準じた計算方式となります。
取引相場のない株式の評価の原則によって、1株あたりの総資産価額は課税時期に各資産を評価した価額であり、くわえて、通常取引で相当される評価物件などは該当する帳簿価格相当で評価されます。
土地および土地の上に存する権利＝土地等
家屋およびその付属施設または建築物＝家屋等
と、通称されます。これら土地等および家屋等の価額は課税時期における通常取引の価額に相当するものとして評価します。土地等および家屋等の帳簿価額が、課税時期の通常取引が帳簿価額に相当する場合は、その相当価額が評価額となります。
帳簿価額に相当する場合
また、帳簿価額に相当する価額評価の場合に、課税時期における各負債の金額の合計および、評価差額に対する法人税等の相当金額で計算した法人税金額を控除した金額を発行済み株式で除した金額を純資産価額とします。
課税時期３年以内に取得した土地等および家屋等や建築物などが該当します。
取得株式の議決権５０％以上の場合
また、同族株主以外の取得株数の議決権合計数が５０％以上の場合では計算方式が異なります。
取引相場のない株式の評価の原則に基づいて、１株あたりの純資産価額(相続税評価によって計算した金額)は、株式取得者とその同族関係者については、議決権合計が５０％以上の場合は、計算して算出した１株あたりの純資産価額に１００分の８０を乗じて計算します。
１株あたりの純資産価額の計算の注意点として発行済株式数は直前期末のものではなく課税時期における株式数であることです。
【財産評価基本通達】（特定の評価会社の株式）
（農業協同組合等の出資の評価）
195 農業協同組合等、196≪企業組合等の出資の評価≫の定めに該当しない組合等に対する出資の価額は、原則として、払込済出資金額によって評価する。
