税理士になりたいが、税理士になるのはどうすれば良いのかと悩まれている方は多いかと思います。
まず、税理士になるのは3つの方法があります。「税理士試験を受験する方法」「公認会計士・弁護士から税理士になる方法」「税務署で23年勤めて税理士になる方法」です。
どの方法があなたにとって税理士になるための最善な方法なのか、この記事をよく読んで確かめてみましょう。
～目次～
1．税理士試験を受験して税理士になる方法
税理士試験に合格することで税理士になる方法です。
3つの方法の中で、もっとも正攻法で、事実この方法で税理士になる人数が約半数となっており、もっとも多いです。
1-1．税理士試験の受験資格は？
ただ、そもそもこの税理士試験は誰でも受けられるわけではなく、受験するための資格が明確に定められています。大きく3つに分類され、学識・資格・職歴による受験資格がそれぞれ定められています。
（1）学識による税理士受験資格
イ 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ロ 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者
ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
（2）資格による税理士受験資格
イ 日商簿記検定1級合格者
ロ 全経簿記検定上級合格者
（3）職歴による税理士受験資格
イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
ハ 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
それぞれのさらに詳細な要件や証明書類などは、下記の国税庁のHPを参照してください。
単純に大学を出ていればよいと言うわけではなく、例えば理系の学部出身であれば多くの方が受験資格を有さないこととなりますので、なかなか厳しい要件となっています。
1-2．11科目中、5科目に合格すればOK！
税理士試験は11科目の試験のうち5科目に合格すれば、「税理士試験に合格した」ことになります。この5科目ですが、まずは、必須科目の2科目である「簿記論」「財務諸表論」は必ず合格する必要があります。
次に、「法人税法」「所得税法」のうちどちらか1科目に合格する必要もあります。この2択は自由に選択することが可能です。
そして、あと2科目は、以下の7科目のうちから好きな2科目を選択することが可能です。
消費税法・相続税法・住民税・事業税・固定資産税・国税徴収法・酒税法
一度合格した科目は一生持ち越すことができます。また合格する順番は自由に選択することもでき、さらに毎年違う科目を受験したり、一度に複数科目を受験することも可能です。
このようにかなり自由度が高いため、最短で合格するための科目選びの戦略も非常に重要になってきます。
1-3．大学院に行けば2科目免除になる
大学院に通い、「税法に属する科目（その他財務省令で定めるもの）にて学位（修士号）を取得した者」は、前述の「簿記論」「財務諸表論」以外の9科目の税法のうち2科目が免除されるというルールがあります。
費用（1科目免除あたり約200万）や通学時間などがかかることがデメリットですが、ある程度運の要素も入ってくる試験に合格するよりもより確実で手堅い方法として、この大学院を使った2科目免除を利用して税理士になる方が多くなっています。
なお、2科目免除が受けられる大学院は数が限られており、「税理士試験税法科目一部免除大学院」で確認することができます。
大学院と言えば、朝から晩まで毎日通学するというイメージを持たれるかもしれませんが、昼間働いている社会人向けに夜間と土日を利用した受講が可能なところもありますので安心してください。
1-4．税理士登録をする前には2年以上の実務経験が必要
5科目の科目合格を経て、税理士試験に合格したとしてもすぐに「税理士」になれるわけではありません。実は、税理士として登録するには、2年間の実務経験が必要となっています。
その実務経験の内容は、
租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるもの
と税理士法で定められています。具体的には、税理士事務所・会計事務所に勤めていれば問題なくOKですが、それ以外にも企業の経理部で税務書類を作成していたり、例えば税務署で働いていたりする場合にも実務経験としてカウントされます。但し、税理士事務所・会計事務所以外の場合には要件が厳しくなっていますので、最寄りの税理士会等に確認すると良いでしょう。
1社でまとめて2年ではなく、複数社の期間を通算することもできますし、また実務経験を積む期間は税理士試験に合格する前でも後でもかまいません。
但し、いざ税理士登録をする際に、働いていた会社に証明書を出してもらう必要がありますので、退社するときにも良好な関係を築いておくようにしましょう。
1-5．税理士と名乗るには税理士会に登録する必要
税理士試験に合格して、実務経験2年を経て、次にすることは、税理士会に登録を行う必要があります。この税理士会に登録することで初めて「税理士」としての仕事ができることになります。
なお、税理士登録には、登録時に約20万円、年会費も約10万円ほどかかります。
2．公認会計士・弁護士から税理士になる方法
公認会計士及び弁護士という資格を持っていれば、あとは、税理士会に登録手続きを行うだけで税理士になることができます。2年の実務経験や税理士試験も一切受ける必要がありません。
なお正確には、公認会計士や弁護士の登録をしていなくても、公認会計士や弁護士となる資格を有する者であれば大丈夫なことになっています。つまり、会計士や弁護士の登録はできるけど、していない状態でも税理士登録はできることになります。
なお、税法の試験科目がほとんどない公認会計士や弁護士に自動的に税理士資格を与えるのはおかしいという税理士会側の主張があり、この制度を廃止する運動が数年前にありましたが、現在では一応の決着をみせ、特に廃止される予定は今のところありません。
3．税務署で23年働いて税理士になる方法
最後に、国税庁、国税局、税務署に公務員として勤務することで税理士の試験科目を免除してもらえる制度があります。最短で23年勤務すると全科目の免除が受けられ、税理士試験を一切受けなくても税理士として働くことができます。これを所謂「国税OB」と言います。
なお、10年や15年といった期間や従事した業務内容に応じて、部分的な科目免除を受けることもできますので、残りの科目を試験で取得するといった方法もあります。
具体的には、国税専門官として働くことでこの要件はクリアできます。
国税専門官になるための方法等は、以下の参考サイトをご覧ください。
但し、29歳未満という年齢制限がありますので注意が必要です。
4．税理士の将来性
税理士になるためにどうしたらよいかと調べられている方の多くは、税理士になったあとにどういった世界が待っているか気になる方も多いと思います。
税理士の主な仕事は企業の税金を見る仕事です。つまり、日本の会社が元気であれば税理士の仕事も盛り上がります。逆に、日本の景気が悪くなれば、税理士業界も元気がなくなります。
景気に左右されやすい業界であるともいえます。
ただ、税理士という資格を取ればさまざまな可能性が開けることは事実です。
税理士事務所で働く、企業の財部部門で働く、自分で独立開業する、など様々な選択肢が用意され、いわば「手に職がついた」状態となります。
もちろん、これからの時代、「資格だけ」ではだめですが、難関国家資格の税理士という資格をもっていれば、とても強い武器になることは確実です。
5．まとめ
税理士になるための3つの方法をご紹介してきました。
まずは、自分にあった税理士へのなり方をよく考えてみてください。
ただ、税理士にはそう簡単にはなれません。相当な覚悟が必要です。中途半端な気持ちで足をつっこむと痛い目を見ます。
事実、税理士を目指しているけど税理士になれずに一生を終えてしまう人は数えきれないほどいます。そういったことをよく理解し分かったうえで、税理士になって何がしたいのかを考え、税理士になるための道を進んで頂ければと思います。
