相続対策の3本柱

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

相続対策の3本柱 -2014/10/06-

関連キーワード:

相続対策の王道は、『生前贈与』、『不動産』、『生命保険』の3つです。この3つをうまく組み合わせて、相続税の節税対策を行う必要があります。

① 毎年110万円の生前贈与

年間110万円(1人当たり)までは非課税なので、計画的に長期間の贈与が可能であれば、節税効果は高いです。死亡日よりカウントして3年以内の贈与については、相続財産とみなされ、相続税課税の対象となりますので、節税対策としては無意味となってしまいます。早めの対策が必須となります。

〔教育費や医療費等の必要経費と認められるものは、贈与には当たりません。〕

② 現金は不動産に変えておく

流動性が高い資産(現金等)ほど相続税額は高くなります。というのも、相続税というのは、あくまで相続発生日時点の時価で決まるので、不動産等、少しでも流動性の低いものに変えておけば評価額を下げることができ、節税につながります。

また、不動産については、小規模宅地の特例という控除の適用がありますので、一定の要件を満たせば、現金のままにしておくよりも相当の減額が期待できます。

〔現金を眠らせておくか、貸アパート経営をするかは、個人の財産内容にも因るかと思います。相続税は現金で一括納付が原則です。ある程度の現金を手許に残しておくことも大変重要なことです。〕

③ 生命保険(死亡保険金等)に加入しておく

相続発生後に受け取る死亡保険金も相続税の課税対象となります。しかし、500万円×法定相続人=非課税限度額として、控除できるのです。

つまり、法定相続人1人につき500万円までは、確実に現金として受け取れるので利用しない手立てはないでしょう。

生命保険はいつでも加入できるわけではありません。相続というと先のことにも感じるかもしれませんが、健康な今だからこそ対策を講じるべきことなのです。

column141007com 監修者 荒巻善宏

【次の記事】:家族名義の預金の相続財産への計上の要否の判断

【前の記事】:不合理分割と遺言書

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306