チェスターNEWS

相続税の年間申告件数は、約5万2千件（平成24年分）でした。これは相続税額の生じる申告件数ですので、相続税額は生じないけれど申告義務は生じる方の申告件数も含めるとこれよりも多い件数となります。

対して、全国の税理士の数は74,884人（平成26年10月末日現在）です。つまり税理士１人あたり年間0.59件の申告件数となります。この為1年間に1度も相続税申告をしない税理士や、長年税理士業を営んできても相続税申告は数件しか経験がないという税理士がとても多いのが実情です。

医者にも外科、内科、眼科、耳鼻科等、それぞれ専門分野が分かれているように、税理士にも法人税、所得税、消費税、相続税等、その税理士によって専門とする分野が異なります。この中で多くの税理士が得意としているのは法人税や所得税であり、相続税を専門としている税理士はごく少数です。

手術を受ける際に、手術経験の少ない耳鼻科の医者に自分の腹を切らせる人がいるでしょうか。これと同じことが税務申告でも言えるのです。

それでは相続税申告を専門としている税理士を見分ける為には何を重視して税理士を探せば良いのでしょうか。目安となるのは年間の相続税申告件数です。1年間に概ね50件以上の相続税申告を行っている事務所なら相続税専門といえるかと思います。

税理士法人チェスターでは平成25年度の申告件数は228件、平成26年度はこれを上回る申告件数が予想されております。相続税申告件数が多い事務所では案件を迅速に効果的に行う経験やノウハウがあります。また、相続税申告に必要な縦鼻ガイドなどの各種業務ツールも充実している為、お客様のご負担をできるだけ減らすことが可能となっております。

※本記事は記事投稿時点（2014年11月3日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。