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贈与税申告書の書式・様式の入手場所と書き方のポイント
2015/12/16
関連キーワード: 贈与税
贈与税の申告書の書式・様式は税務署及び国税庁HPで
贈与税の申告は贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに行う必要がありますが、どこで書式を手に入れることができるのでしょうか？
自分で申告する場合
税理士に依頼せずに自分で贈与税申告をする場合には、以下の2つの方法で贈与税申告書の書式を入手できます。
①最寄の税務署
贈与税申告は「贈与を受けた人」が居住地を管轄する税務署に申告を行いますが、税務署に贈与税申告書の用紙が置いてありますので入手可能です。書き損じ用に2部もらうといいでしょう。
②国税庁HP
国税庁HPから必要な贈与税申告書の書式と様式をダウンロードできます。
税理士に依頼する場合
税理士に贈与税申告を依頼する場合には、税理士が全て作成しますので特に贈与税申告書の書式の準備は不要です。
贈与税申告書は自分で書くことができるか？
贈与税申告は相続税申告と異なり作成が比較的容易ですので、税理士に依頼せずとも自分で作成できるケースも多くあります。
例えば生前贈与で300万円を贈与したというシンプルなケースの場合、贈与税申告書の第1表に記入するだけで済みますので税理士に依頼しなくてもよいでしょう。
一方で相続時精算課税制度と住宅取得資金等贈与の組み合わせ等、申告内容が複雑になりそうな場合には税理士に依頼するとよいでしょう。贈与税の申告書様式は基本的に贈与の種類ごとに分かれていますので、まず該当する書式を見てから依頼の要否を判断してもよいでしょう。
贈与税申告書の書き方
贈与税申告書の書き方については書式と同様に国税庁HPにかなり詳細な作成の手引きがあります。
↓このように記載場所ごとに記載方法の解説があり便利で分かりやすいです。
まとめ
贈与税申告書の書式や様式、書き方のマニュアルについては全て税務署にありますので、まずはそれを用いて申告書を作成してみましょう。自分では書き方が分からない場合や専門家に依頼したい場合には税理士に相談するとよいでしょう。
※本記事は記事投稿時点（2015年12月16日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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