国際相続コンサルティング

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次のようなお客様の相続税に関するご相談にも対応しております。

1. 海外に遺産がある場合

 被相続人、相続人ともに日本国籍を有し、日本に居住している状況ですが、亡くなった方の遺産が海外にある場合です。今日では海外投資を行っている資産家の方も珍しくありません。たとえ海外に資産があっても、相続人が日本に居住している以上は日本でも相続税が課税されます。
 また海外でも相続税が課税される場合には、日本で計算した相続税から海外で課税された相続税を控除するという外国税額控除という計算方法もあります。さらに海外に不動産がある場合には日本の評価方法では計算ができないため、現地の不動産時価を求める必要があります。  税理士法人チェスターでは多くの相続税申告の経験から海外に遺産があるケースでのご相談もお受けさせて頂いておりますのでお気軽にご相談下さい。

2. 相続人が海外に住んでいる場合

 相続人が日本国籍を有さず、かつ相続人と被相続人がともに海外に居住している場合には日本国内にある財産のみが相続税の対象財産となり、海外にある相続財産については日本の相続税の対象とはなりません。いずれにしても日本国内にある財産を相続した場合には、日本の相続税の対象となります。
 税理士法人チェスターでは相続人が海外に居住されているケースでの相続税申告も多く取り扱っておりますのでご安心です。

 
相続人が海外に住んでいる場合

3. 国際結婚されている場合

 被相続人、相続人ともに外国籍ですが、相続人が国際結婚により日本人と結婚し日本に居住しているような場合には、被相続人や相続人の国籍に関係なく日本で相続税がかかることがあります。
 二重国籍の問題や各国の法律も関係してきますので、相続人の方が国際結婚し日本に住んでいるような場合には注意が必要です。

上記のうちご相談が多いのは、相続人が海外に居住している場合です

 相続人が海外に居住している場合には日本で遺産分割協議書に押印する実印(印鑑登録)がありません。このため例えばアメリカであれば、現地の日本大使館に製本された遺産分割協議書を持ち込みサイン証明を取得するという手続きを行わなければなりません。
 相続税の申告期限はお亡くなりになられてから10か月以内ですので、余裕を持って手続きを始めましょう。

※ ご相談いただけるお客様についてのご留意点

 弊社は税理士事務所ですので、相続税に関係するお客様の相続税申告のお手伝いを前提とさせていただいております。相続税申告に関係しない国際相続関係のご相談はお受けできませんのでご注意ください。
 【目安】相続税の基礎控除以上の財産が国内・海外合算して存在することがある程度確実であると見込まれる方
 相続税の基礎控除=3,000万円+法定相続人の人数×600万円
 上記の基礎控除以下の財産額の場合には、相続税申告の必要性はありませんので、税務申告は不要となります。

国際相続コンサルティングに関する報酬について

1. 相続税の申告報酬

通常プランの報酬体系で対応させていただきます。
※ただし、海外資産の財産評価については別途報酬が発生する場合がございます。

2. 海外が絡んだ相続の生前対策

内容により、個別にお見積りをさせていただきます。お見積り・初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

英語でのご対応について

英語対応が可能な専門職スタッフが在籍しておりますのでご対応可能です。
日本語ができないネイティブの方とのやりとりも問題なくさせて頂きます。

海外での税務申告のご対応について

国際相続においては、日本での相続税申告と合わせて海外での税務申告が必要になることも少なくありません。
そういった場合も、税理士法人チェスターでは海外の会計事務所と提携関係がありますのでご対応することが可能です。
なお、提携先を一部以下にご紹介させていただきます。

アメリカ(カリフォルニア州)での提携先

アメリカ(カリフォルニア州)での提携先


Shima Harada, CPA

事務所名 : sh cpa & co.
HP : http://www.shcpaco.com/about.html

国外財産調書制度について

1. 国外財産調書制度とは?

近年、日本国内から海外へ財産を移転する人が増えてきており、国外・海外財産についての所得税や相続税の申告漏れが急増してきています。そのような状況を受けて、国外財産についての適正な課税を強化する目的として、国外財産調書制度が設けられました。
具体的には、日本国外に5000万円以上の財産を保有する人は、どのような国外財産を いくら保有しているのかを税務署に提出しなければならなくなりました。
この国外財産調書制度は、平成24年度税制改正によって定められた制度です。

2. いつ?どのような方法で提出しなければならないか?

この国外財産調書制度の第一回目は、平成25年12月31日時点での財産の保有状況を平成26年3月17日までに税務署へ提出しなければなりません。以降、毎年確定申告と同じ時期に提出が必要です。


<国税庁記載例>
国外財産調書

3. 提出を失念した場合の罰則には注意が必要!?

5000万円以上の国外財産がある場合には税務署への提出が義務ですので、提出をしなければペナルティがあります。特に「1年以下の懲役」という言葉があるように、税務署としてもかなり力を入れて国外財産を捕捉しようという意図が窺い知れます。

【加算税の特例】
後で国外財産についての申告漏れが税務署に見つかった場合、次の加算税の特例があります。

1.国外財産調書に国外財産の記載がある場合には、過少申告加算税や無申告加算税が5%軽減されます。これは優遇措置となります。

2.国外財産調書の不提出・記載不備にかかる部分については、過少申告加算税や無申告加算税が5%加重されます。

※そして故意的に国外財産調書を提出しなかったり、虚偽記載を行なったりした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます。

4. 国外財産調書制度提出のお手伝いをします!

国外に財産が5000万円以上あるということは、日本国内で相続税が課税される可能性が高いと思われます(相続税は国内・国外財産を全て合計して計算する全世界課税)。
このため、税理士法人チェスターでは国外財産調書の提出のお手伝いに加え、相続税の生前対策のアドバイスをさせていただきます。


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