二次相続における小規模宅地等の特例の適用可否について

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

二次相続における小規模宅地等の特例の適用可否について

被相続人(父)は、2つの土地建物を所有していました。
一つは、同族会社に賃貸しており、同族会社が被相続人の長男に賃貸している物件で長男が居住しています(以下「A不動産」)。もう一つは、被相続人と配偶者の自宅(以下「B不動産」)です。

一次相続でA不動産は長男が、B不動産は配偶者がそれぞれ相続しました。
この場合二次相続において、配偶者が居住するB不動産を長男が相続したときに、長男は、「家なき子」の要件の一つである「相続開始前3年以内に国内にある相続人(又はその配偶者)が所有している家屋に居住していないこと」に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はできません。

その見解として以下の①と②のどちらが正しいのでしょうか。

ちなみに時系列は以下の通りです。
<時系列>
〇平成29年8月1日:一次相続開始日
〇平成29年12月1日:二次相続開始日
〇平成30年3月1日:一次相続の遺産分割協議確定

見解①:遺産分割協議が確定するまではA不動産は未分割の状態であることから、配偶者と長男が共有で持分を有していることになるため。

見解②:遺産分割協議が確定した時点で、その効力が民法909条の遡及効の適用により相続開始日まで遡及することになるため。

考え方としては②が妥当になります。今回は不動産という「財産権」の話になるため、民法909条の遡及効の適用によりその効力が相続開始日まで遡ると考えられます。
仮に、一次相続で配偶者がA不動産を取得した場合は、長男は一次相続から持ち家なしの状態が継続していることになるため、二次相続において小規模宅地等の特例の適用が可能であると考えらえます。

チェスター相続クラブ

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145