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生前対策プラン
資産5億円以上の方【超富裕層】のための相続対策

資産5億円以上の方【超富裕層】のための相続対策

税理士法人チェスターでは財産総額が大きな案件（5億円～500億円）の生前対策コンサルティングについても豊富な実績があり、各分野の専門家が連携してご対応させていただくことが可能です。財産の額が大きくなりますと、税金の額も多額となることもあり、対応策についても様々な選択肢が生じます。

チェスターでは、税理士や弁護士等の士業専門家だけではなく、不動産や生命保険といった相続対策の主要分野の専門家や、海を渡った国際的な視点からのタックスプランニングといったグローバルな観点からの対策提案も可能です。

チェスターだからこそ提案できるコンサルティング内容

大型の相続対策においては、大型案件ならではの複雑で特殊なコンサルティグが時には必要となります。
チェスターでは、過去の豊富な実績から、幅広い対策のコンサルティングを行うことが可能です。相続税の節税だけにとらわれず、お客様の資産の活用や保全対策も考慮し、次世代への円滑な資産承継のお手伝いをさせて頂きます。

ご提案可能なコンサルティング内容の一覧

海外ネットワークを活用したタックス・プランニング（海外生保等）
保有不動産の最適化アドバイス、非公開物件のご紹介
加入生命保険の最適化アドバイス
相続対策として公益認定を視野に入れた一般社団法人アドバイス
クロスボーダーのタックス・プランニング
タックスヘイブン対策税制支援
タックスヘイブン国への海外移住支援
ＩＰＯ前後のオーナーの資本政策や税金対策
中小企業オーナーの事業承継・自社株対策（納税猶予制度や株価引き下げ等）
資産管理会社を活用した対策
各種係争対策、遺留分対策（法的側面の検討）
信託スキーム（認知症対策としての家族信託、不動産信託スキーム等）

チェスターに依頼すべき２つの理由

理由 1大型の相続対策への対応実績も業界トップクラス

税理士法人チェスターでは税理士業界では珍しい相続税特化事務所として、業界トップクラスの対応実績があります。グループ全体約300名、全国13拠点の体制でこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、大型案件の相続対策を支援させていただきます。

過去にチェスターで対応させて頂いた大型事案の一例

100億円を超える有価証券をお持ちの投資家の方の相続対策
純資産200億を超える製造業のオーナー一族の相続対策
50棟を超える賃貸アパートを所有されている地主の方の相続対策
創業100年を超える老舗有名企業オーナーの事業承継対策

※ 過去に実際対応させて頂いた「相続対策」事案の一例です。

理由 2訴訟も意識した万全の税務調査対策

税理士法人チェスターでは、複数税理士のチェック体制に加え、国税の審査経験豊富な国税ＯＢ（元税務署長、元国税不服審判所部長審判官）の審査部長率いる審査部が審査を行うことで、その品質を一層担保しています。
複雑な税務事案や税務署との見解の相違が生じる可能性がある事項について所内で対処・検討した上で対応しているため税務調査対策にもなります。国税不服審判所や国税庁・国税局・税務署で課税側の経験があるメンバーが在籍する審査部があることで、相続税専門ではない総合型の税理士事務所や個人事務所では通常、保守的にならざるを得ないような対策スキームの立案や実行を、税理士法人チェスターでは、適正に、また、お客様がより満足していただけるよう徹底的に検討する体制を構築しています。

審査部部長

税理士

河合厚 Kawai Atsushi

国税OB税理士。

国税在籍時には、2か所の税務署長、国税不服審判所で部長審判官、税務大学校で主任教授、国税局訟務室で主任訟務官、さらには国税庁で審理担当課長補佐を経験。
2020年7月に税理士法人チェスター審査部部長に就任。

料金について

5億円以上の資産をお持ちの方につきましては、初回面談は無料にてご対応させて頂きます。実際の対策コンサルティング報酬については、面談後、財産内容やご相談内容に応じて別途事前にお見積りをさせて頂きます。

ご相談の流れ

初回面談のご予約

まずは、初回面談フォームまたはお電話にてご予約をお願いいたします。
初回面談

ご面談場所は、弊社各拠点の会議室かもしくは、お客様のご指定の場所までご訪問させていただきます。
ご契約・業務スタート

弊社のご提案にご納得いただけた場合のみ、ご契約となり業務を開始させていただきます。
相続対策プランの実施

相続対策プランの実行にあたっては、別途費用が必要な場合には必ず事前にお見積りを提示致します。

お客様の状況に応じた相続対策メニュー一覧

お客様のご要望に応じまして以下のようなサービスプランをご用意しております。
該当のメニューより詳細ページをご覧頂いた上で、お問合せをお願いいたします。

不動産有効活用コンサルティング

特定のハウスメーカーの傘下にあるわけではありませんので、お客様のニーズやご予算、ご要望に応じて、大手から中小、地元の建築会社を複数ご紹介し、複数のプランニングを同時並行で確認することが可能です。またその際にも専属コンサルタントがハウスメーカーとお客様との間に入り、お客様に不利な条件とならないように交渉の窓口に立ちますので安心です。　

不動産有効活用コンサルティングの
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