これから税理士の登録をしようとしている方は、どういった費用が今後必要になっていくか気になっておられると思います。税理士として仕事をするためには、必ず税理士会に所属しなければならず、所属をするためには登録時に登録費用と、年会費が必ずかかってきます。その税理士会に関わる費用について解説します。
なお、どこの場所で事務所を開設するかによって所属することとなる税理士会が異なり、その所属する税理士会や登録する年度によって多少異なりますが、ここでは2016年1月現在の東京税理士会を例にとって解説していきたいと思います。
1.税理士登録をする上で必要な登録費用(入会金)
>>無料会員に入会すると、実務で使えるオリジナル書式をプレゼント!!税理士登録時に必要な費用としては、国に納める登録免許税と日本税理士会連合会に納める登録手数料のほか、所属する税理士会に対する入会金等があります。東京税理士会の場合は以下の通りです。
登録免除税:6万円
登録手数料(日本税理士会連合会):5万円
入会金(東京税理士会※):4万円
会館建設費(東京税理士会※):2万円
合計:17万円
※ 所属する税理士会により多少異なりますので詳しくは税理士会にお問い合わせください。
この他に登録時研修に関わるテキスト代が数千円程度かかったり、加盟は任意ですが税理士政治連盟に関する費用、税理士協同組合に関する費用等があります。
2.税理士会の年会費
年会費については、所属する税理士会に対するものとさらに支部会費(年会費)が必要となります。なお、どの支部に所属することになるかは事務所の所在地によって決まります。
年会費(東京税理士会):7万5千円/年
年会費(日本橋支部):3万6千円/年
合計:11万1千円/年
なお、税理士会の会費は全国であまり大差がないようですが、支部会費については高い支部では年間6万円のところもあるようで、価格にそれなりの幅があります。
参考:東京税理士会の支部一覧
3.まとめ
税理士登録をした初年度は、約30万円の初期費用が、そして次年度以降は年間約10万円の年会費が必要となります。“税理士”と名乗って仕事をする上では必ず必要な費用となります。滞納を続けると処分の対象になりますので注意しましょう。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。
なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問い合わせ→記事内容に関するお問い合わせ」よりお問合せ下さい。
但し、記事内容に関するご質問や問い合わせにはお答えできませんので予めご了承下さい。