不動産には共有という所有形態がありますが、共有持分は放棄することが可能です。共有を解消するための手段として共有持分の放棄が行われることもありますが、他の共有者の許可は必要なのでしょうか。放棄された共有持分の扱いについて、税務上の問題も含めて解説していきます。
1．不動産の共有持分の放棄とは？
>>無料会員に入会すると、実務で使えるオリジナル書式をプレゼント！！共有とは、不動産など一つのものを複数人が共同で所有している形態を言い、持分割合に従って権利を保有しているため、売却などの際には共有者全員の同意が必要です。不動産の共有持分の放棄とは、共有の解消などを目的に、共有物の自己の持分を共有者の一人が放棄することです。共有持分の放棄は自由に行うことが可能です。民法第255条の規定によって、持分を放棄すると、他の共有者に所有権が帰属し、複数の共有者がいる場合には、持分の割合に従って持分が共有されます。
また、共有者が死亡した場合で、相続人がいない場合も、ほかの共有者が持分割合に応じて取得することになります。ただし、相続によって共有という所有形態を維持し続けていった場合、共有者が増えてしまい、権利関係が複雑化していくことが懸念材料です。共有者の一部が放棄をするほか、土地の相続では共有にせず、分筆して単独所有とすることで、権利の複雑化を防ぐことができます。
2．共有持分の放棄は共有者の許可は不要
不動産の共有持分の放棄は契約とは異なり、放棄する人の意思によって、単独行為として自由にできますので、共有者の許可は不要です。しかし、不動産の共有持分を放棄した際には、所有権移転登記が必要であり、登記申請は共同申請となるため、他の共有者の同意が必要になります。一方、持分の放棄と似た贈与では、共有者に限らず、誰にでも権利を移転することが可能ですが、登記は同様に共同申請となり、相手方の同意が必要です。
3．共有持分の放棄によって共有者に贈与税がかかる可能性
共有持分を贈与した場合には、贈与税が発生しますが、共有持分の放棄も税法上は贈与とみなされて、贈与税が発生する可能性があります。持分放棄を相続税や贈与税逃れに利用されるのを防ぐためとされています。そのため、持分を放棄する場合には、共有者に事前に相談しておくことが望ましいです。個人間の贈与では所得税は発生しません。また、共有持分を放棄した側は無償譲渡に該当するため、譲渡所得は生じていませんので、譲渡所得税等の負担はないです。共有持分の放棄によって取得した場合も、贈与にあたるケースと同様に、放棄した人の取得費や取得日を引き継ぐことになり、将来、譲渡した場合の譲渡所得税に関わってきます。
