非上場株式の相続税評価において、「従業員数」の計算方法および「従業員」の範囲に関する定義が、国税庁の財産評価基本通達などの中で具体的に定められています。それぞれの項目について、具体例も含めて内容をご紹介していきましょう。 1．非上場株式の相続税評価における「従業員」の範囲 非上場株式評価における「従業員」とは、雇用形態や勤務時間の長短に関係なく、評価会社との間に締結された雇用契約に基づき賃金を……

生産緑地を相続した場合の評価は、誰が「主たる従事者」となっているかによっても異なります。「主たる従事者」とはどのような人をさすのか、また、生産緑地の相続税評価の計算方法とそのポイントを順番にご紹介しましょう。 1．生産緑地に関わる「主たる従事者」とは 生産緑地とは、都市計画の中で定められた地区で、農地などとして管理する必要のある農地のことです。つまり、生産緑地に関わる「主たる従事者」とは、生産……

取引相場のない株式の相続税評価にあたって、土地保有特定会社は類似業種批准方式による評価は合理的でないと考えられるため、純資産価額方式で評価を行います。ここでは、土地保有特定会社の定義や土地保有特定会社を判定する際の方法などをご説明します。 1．土地保有特定会社とは？ 土地保有特定会社とは、課税時期における土地保有割合が一定以上の会社のことです。土地保有割合とは、総資産価額に対する土地の価額の割……

不動産の登記簿を請求する場合には、一般に使用されている住所（住居表示）ではなく、地番が必要です。地番とは、土地の単位ごとに振られた登記のための番号で位置を示す住所とは異なるため、別途事前に調べておかなければなりません。そこで、住所から地番を調べる方法を3つご紹介します。 1．法務局に電話する 地番を知りたい場合には、調べたい不動産の登記を管轄している法務局に、電話で問い合わせることが可能です。……

税理士事務所に勤務していて転職を考えておられる方で、これから相続税・資産税をやっていきたいと思っておられる方向けの記事となります。ここでは、相続税（資産税）系の税理士事務所に就職するにはどうしたらよいのかを解説していきたいと思います。 なお、私が代表を務める税理士法人チェスターは、相続税専門の税理士事務所で、2016年8月現在で52名の職員がおり、業務のほぼ100％が相続税関係となっています……

会計事務所への就職を考えているが、まったく知らない業界なのでとにかく不安で、一体どんな職場が待っているのだろうと不安になっていませんか？ そんな方のために、会計事務所業界で働くということはこんな感じということについて、ありのままをお伝えしたいと思います。 1.会計事務所はほとんどが中小零細企業 統計上会計事務所は、99％以上が従業員数50名以下の中小企業です。 ……

税理士業務に従事していると、常に税制に関する最新の情報をフォローアップしておく必要があります。 ここでは、プロとして知っておかなければ恥ずかしい最新の税務情報を漏れなく入手できるように、税務情報を配信している無料メルマガサービスをご紹介します。 1．国税庁|新着情報・メールマガジン配信サービス 国税庁では、納税者の皆様に税に関する情報をお伝えするため、「国税庁ホームページ新着情報」と……

相続税の申告業務は蓋を開けてみないと、業務全体にどれくらいの稼働がかかるか分らない。かといって、後から稼働がかかったので追加の報酬は請求しにくい。そんなお悩みをお持ちではないでしょうか！？ ここでは、税理士の立場から相続税申告報酬を初回の面談時に適正に見積もるための方法論をお伝えしようと思います。 1.遺産総額・不動産の利用区分・相続人の数・非上場株式の数の4要素をベースに 基本的に旧税……

税理士・会計士の勉強方法について、私なりのノウハウをここに記したいと思います。 私は、2004年に公認会計士試験の2次試験に合格しています。大学在学中にＴＡＣの会計士試験の2年コースを受講し、受験1回目で合格することができました。 私は、自分は人並み以上に記憶力がなく、勉強も嫌いなことに自信があります…。ただ、根性と考える力は人一倍もっていると思っています。 受験勉強は、「勉強の仕方」の……

これから税理士の登録をしようとしている方は、どういった費用が今後必要になっていくか気になっておられると思います。税理士として仕事をするためには、必ず税理士会に所属しなければならず、所属をするためには登録時に登録費用と、年会費が必ずかかってきます。その税理士会に関わる費用について解説します。 なお、どこの場所で事務所を開設するかによって所属することとなる税理士会が異なり、その所属する税理士会や……