相続に関する知識コンテンツ

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内ですが、なかには期限までに相続人間で相続財産をどのように分割するか話し合いがつかないということがあります。そのような場合に相続税の申告と同時に提出する「申告期限後3年以内の分割見込書」について解説します。 1．「申告期限後3年以内の分割見込書」とは？ どういった場合に提出？ 1-1．相続税の申告と遺産の分割 相続税は、被……

『相続税法』により、相続税を計算する際、亡くなった人が残した債務は、相続財産から差し引くことができます。これを「債務控除」といいます。債務控除の対象になる債務には住民税や所得税などの税金も含まれます。ここでは、亡くなった人の税金と債務控除についてご説明します。 1．亡くなった方（被相続人）にかかる住民税について 1-1．住民税の仕組み 住民税は、1月1日時点で住民登録のある人が、その年の6月……

相続税の申告をする際、亡くなった人の債務は相続財産から差し引くことができます。しかし、親族からの借入金の場合は、税務署から「贈与では？」「相続税対策？」と疑われやすいのが実情です。ここでは、親族からの借入金を債務控除するための注意点についてご説明します。 1．親族からの借入金でも相続財産から債務控除が可能 1-1．借入金は相続財産から差し引くことができる 相続財産と被相続人の債務については、……

生命保険契約をする際に、生前贈与を上手に利用することで、子や孫に多額の現金を遺すことができます。いわゆる「保険料贈与プラン」と呼ばれる方法ですが、この「保険料贈与プラン」とはどのようなものか、さらに実施する際の注意点についてご説明します。 1．「保険料贈与プラン」の概要 1-1．「保険料贈与プラン」とは？ 生命保険契約の際に、契約者を子供、被保険者を親、死亡保険金受取人を子供にすることで、親……

遺産相続で遺言がある場合には、本来は遺言書に沿って、相続や相続税の申告を行いますが、遺言書の有効性を巡って、遺言無効の訴えが起こされるケースがあります。遺言無効として係争中の場合には、どういった形で相続税の申告を行うべきか、また、懸念される点などについて解説していきます。 1．遺言無効の訴えがされている場合の相続税申告方法 遺言無効の訴えがされている場合の相続税の申告方法は2通りあります。遺言……

遺言がなく、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなかったとき、相続税の申告はどのような扱いになるのでしょうか。相続人によって対象か対象外か異なる特例は、誰が相続するのか決まっていない状態では、適用できないという問題が生じます。そこで、未分割の相続税の確定申告の扱いについてまとめました。 1．未分割状態の遺産から生じる不動産所得は法定相続分に応じて申告 相続税の確定申告の申告期限は、相続の開……

所轄税務署が、特定の人が亡くなったことにより、遺産相続が発生する事実を速やかに知りえている背景には、明確な法的根拠があります。具体的に相続税法における該当条文の内容を確認しながら、関連する注意事項についても併せて紹介していきましょう。 1．税務署に相続の情報を知らせる義務を定める相続税法58条 相続税法の第七章「雑則」において、第58条「法務大臣等の通知」という項目があります。その第1項では、……