評価対象地の中に、公図が不正確で登記簿上の地積が現況より明らかに小さいものがあります。財産評価のときに用いる地積はどうすればよいですか？ 1.語意の定義 1-1. 縄伸び、縄縮み 実測した土地の面積が、登記簿に記載された登記地積より小さいことを縄縮み、大きいことを縄伸びといいます。これは明治時代の測量技術の未熟さや、租税負担逃れ等が発生原因となっています。 このため、先祖代々相……
記事を見る土地の縄縮みとは？見分け方と相続税評価方法をプロが解説
相続に関する知識コンテンツ
旗竿地の土地の相続税評価
自宅として利用している評価対象地は、下図のような、いわゆる旗竿地です。 そのため、自宅に入るためには、路線価に面している4ｍの敷地を通ることになります。なお、広大地には該当しません。 1.旗竿地の評価方法の概要 旗竿地は通路となる敷地があるので、一般の宅地に比べて奥行が長くなり、奥行価格補正率が1.00未満になることが多いので評価減が可能です。 これだけでも十分評価額を下げることが……
記事を見る香典に相続税はかからない！香典の課税関係をプロが解説
香典は、通夜や葬儀のときに会葬者から渡される金品です。 線香や花の代わりに故人に供えるため、「香典は故人のものなのか」、「そうであれば相続税はかかるのか」といった疑問があるかもしれません。 この記事では、香典はいったい誰のものなのか、どのような税金がかかるのかについて解説します。 1.葬儀でもらう香典は喪主のもの 香典は亡くなった人の霊前に供えることから、故人のものであると思われる……
記事を見る【事例つき】容積率の異なる2以上の地域にわたる土地の評価方法
宅地の相続税評価を行う際、路線価のある地域では路線価方式により計算します。路線価は、通常、各地域の容積率を反映した価額となっていますが、その宅地が2以上の容積率の異なる地域にわたる場合、容積率の違いによる影響度を勘案して相続税評価額を減価できることがあります。 1．「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地」とは？ 例えば奥行きの長い土地などでは、1画地の宅地であっても途中から容積率が変わる場合……
記事を見る3年(7年)内加算の贈与財産から相続税の債務控除はできない
相続開始前、３年以内に行われた贈与は贈与が無かったことになり、その贈与財産は相続財産にふくまれてしまうことをご存知ですか？ また、相続財産に含まれることになった贈与財産は債務控除の対象とならないのです。 ３年内加算の贈与財産と債務控除の関係について詳しくご紹介します。 ※「3年以内」という期間は令和9年以降段階的に延長され、令和13年以降は「7年以内」となります。 １．３年内加算の……
記事を見る代償分割で贈与税は発生する？生命保険金を使う際の注意点
生命保険を使った代償分割は、遺産分割をスムーズに行うために効果的な方法ですが、やり方を間違ってしまうと、代償金として支払った金額が贈与税の課税対象になってしまうこともあります。ここでは、具体的なケースから上手な代償分割の方法をご説明します。 1．生命保険金で代償金を支払っても贈与税が課税されないケース 代償分割とは共同相続人のうち特定の相続人が相続財産を取得し、代償としてその相続人が自己の固有……
記事を見る市街化調整区域内の雑種地の評価
評価対象地は市街化調整区域内にあり、資材置き場として利用しています。なお、この土地は市街化区域との境界付近に位置しています。 1.評価方法の概要 雑種地の価額は、原則として、その雑種地と状況が類似する付近の土地についてこの通達の定めるところにより評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて……
記事を見る相続税における「制限納税義務者」とは？
相続税の納税義務者には3種類あり、制限納税義務者はそのうちの1つです。3種類の納税義務者とその違い、制限納税義務者とは何を制限されているのか、制限納税義務者の特徴や注意点などについて順番にご紹介していきます。 1．相続税における3つの「納税義務者」 相続税の納税義務は、大きく無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者の3種類に分けることができます。相続が発生した時に住所のある場所が国内か……
記事を見る相続税の配偶者控除は期限後申告でも適用可能│条件を解説
相続税における「配偶者の税額軽減」は、高い節税効果があります。相続税申告期限内に申告できれば問題ありませんが、遺産に関する問題は時間がかかることも珍しくないでしょう。申告期限後でも特例が適用できるケースについてまとめました。 1. 相続税申告期限までに遺産分割協議が終了していれば期限後申告でも可能 相続税の配偶者の税額軽減とは、一定の金額までなら配偶者に相続税がかからない制度です。一定の金額と……
記事を見る【自社株式の相続税評価方法】3つの方法と計算式を解説
上場株式と違い、非上場の自社株式は時価が存在しないため、税務上、自社株式の相続税評価の方法が決められています。自己株式の評価方法は、会社規模などによって違いがあります。そこで、自社株式の相続税評価の方法をまとめました。 1．自社株式の相続税評価の方法は大きく3つ 引用：国税庁HP 会社規模によって、自社株式の相続税評価の評価方法が異なります。従業員数が70人を超えるか、純資産価額や直……
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