ワラント債は、株式に転換できる特典の付いた社債のことを指します。金融商品のリスクなどを考慮して被相続人が保有していたケースというのもあるでしょう。ワラント債を相続する場合、どのような基準を持って評価を行うのが正しいのでしょうか。ワラント債と相続について解説していきます。 1．ワラント債（新株予約権付社債）とは？ ワラント債は、新株予約権付社債とも言われる金融商品の一種です。呼称に「社債」と付く……

私権の客体の中心となっているのは物、つまり有体物のことです。物というのは、その性質や特徴などによりさまざまな範疇に分類されます。それらの分類の中に、元物と果実という分類がありますが。元物と果実とは一般的な用語ではなく法律用語です。元物は収益物を生み出すもとになるもので、果実は天然果実と法定果実のこと意味し、「物の用法に従い収取する産出物」を天然果実、「物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物」……

主に倍率地域になっている土地の相続税評価額を決定するのに使われるのが、近傍宅地（きんぼうたくち）というものです。これは、評価対象地と類似する近隣の宅地のこと。近傍宅地を使う場合や、近傍宅地の評価額を調査する方法などについて知っておきましょう。 1．近傍宅地（近傍標準宅地）とは？ 近傍宅地（きんぼうたくち）とは、公示路線価による評価額が決まっていない評価対象地に近接する、評価対象地とほぼ同じ種類……

土地の上に作られた有形固定資産には「建物」「建物付属設備」「構築物」などがあります。そのうち「構築物」は建物以外の工作物のことをいい、具体的には塀や庭園、広告塔、舗装路面などを指します。今回は「小規模宅地の特例」にも絡んでくる構築物について見ていきましょう。 1．構築物の相続税評価を示した条文 1-1．構築物とは？ 会計用語としての構築物は、「土地の上に建てられた建物以外の工作物」で「建物に……

評価対象地Ａは、甲市が新設道路の開設を計画している都市計画道路予定地の区域内に所在しています。課税時期において、この新設道路計画はすでに都市計画の事業決定が終了している段階です。 1. 都市計画道路予定地の区域内となる部分を有する宅地の評価方法の概要 　都市計画道路予定地の区域内となる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうち都市計画道路予定地の区域内となる部分が都市計画道路予定地の区域……

相続対象となった土地が土壌汚染地の場合、相続税評価を減額することが可能です。土壌汚染地の相続税評価は、汚染がなかった場合の評価額から、浄化費用や使用収益制限による減価相当額、および心理的要因による減価相当額を差し引く減価方式によって計算します。 1．土壌汚染地とは？ 土壌汚染地とは、直接もしくは地下水などを通して間接的に摂取した場合に人に健康被害をおよぼす有害物質に汚染された土地のことをいいま……

中間利払いの定めのある定期預金の相続税評価と定期預金の評価額 中間利払いの定めのある定期預金の相続税評価を理解する前に、預貯金の評価について理解していきましょう。 預貯金の価額は、課税時期の預入高と、この時期に解約した場合に受ける事が出来る既経過利子の支払額を足した数字から、源泉徴収される所得税の額に相当する金額を差し引いた金額が評価額となります。 よって所得税分の金額は控除される事とな……

相続税評価を行う際、宅地比準方式を適用する土地にはどのようなものがあるのか、具体的な計算方法も合わせて種類別に解説していきます。また、評価対象となる土地のなかで、実際は宅地比準方式の適用が難しい場合についても言及していますので、ご参照ください。 1．土地の相続税評価で宅地比準方式を使う場合 1-1．市街地農地と市街地周辺農地 相続する土地のなかで、宅地比準方式によって相続税評価を行うべきもの……