相続税が課税されるのは、不動産・現金・有価証券のような財産だけではありません。 家具や家電などをはじめとする「家財道具（家庭用財産）」も、相続財産として相続税の課税対象となります。 しかし、家財道具の価値は高いものから低いものまであるため、家の中にある一般動産を1つ1つ評価して、相続財産に組み込むのは大変です。 では、具体的にどのような方法で、家財道具を評価すれば良いのでしょうか……
記事を見る家財道具（家庭用財産）とは？種類別の相続税評価方法を紹介
相続に関する知識コンテンツ
名義変更していない土地の相続手続き│放置するリスクとは？
相続を受けた不動産が祖父母や曾祖父母などの先代名義になっている場合、どのような手続きが必要になるのか、不安を抱いてしまいますよね。 この記事では名義変更されていない不動産を相続する際に起こり得る問題点を紹介し、具体的な手続き方法をお伝えしていきます。 1．先代名義から名義変更されていない不動産の問題点 1-1．すぐに売却することができない 実家から離れて暮らしている場合、「実家の土地や建物……
記事を見る相続税を申告した後から見つかった新たな財産はどうする？プロが解説
遺産分割協議や相続税の申告も無事終わり、ほっと一息ついたと思ったらまた新たな財産が発見された…というケースは実はよくあります。 このような時、相続人はどのように対処すればいいのでしょうか。 「新たな財産」への対応方法や、手続きの上で注意すべきポイントをご紹介します。 1.相続税の申告終了後に新たな財産が出てきた場合の対応方法 相続する財産が増えたということは遺産総額が変わってしまうというこ……
記事を見る未支給年金は相続の対象？かかる税金や請求方法も解説
亡くなった人が年金を受給していた場合は、死亡した時点でまだ受け取っていない未収年金（未支給年金）が発生します。 この未収年金は、故人に代わって一定の範囲の遺族が受け取ることができます。 年金には大きく分けて「公的年金」と「私的年金」がありますが、年金の種類によっては未収年金に相続税がかかる場合があります。相続税がかからない場合でも、所得税がかかって確定申告が必要になる場合があります。 ……
記事を見る保安林の相続税評価方法
山林を所有している人の中には、その山林が保安林に指定されている人もいます。保安林とは、水源の確保や防災といった機能のために保持される山林のことです。農林水産大臣や都道府県知事から指定を受け、開発などに制限がかかる保安林ですが、個人の持ち物です。この保安林に対する相続税の評価はどうなるのでしょうか？ 1．保安林とは？ 1-1．保安林とはどんなもの？ 保安林とは、水源の確保や土砂災害の防止、防風……
記事を見る死因贈与のメリットと注意点！かかる税金についても解説
死因贈与は、遺贈と比べると法的手続きが簡単など、いくつかメリットがあります。一方で、不動産取得税や登録免許税の負担が増えるなど、デメリットや注意点があるのも事実です。死因贈与を行う前に、最低限知っておくべき項目につき、遺贈と比較しながらご紹介していきます。 1．死因贈与とは？ 死因贈与は、贈与をする人（贈与者）と贈与をされる人（受贈者）の双方の合意によって締結される贈与契約の一種です。契約の締……
記事を見る土地の縄縮みとは？見分け方と相続税評価方法をプロが解説
評価対象地の中に、公図が不正確で登記簿上の地積が現況より明らかに小さいものがあります。財産評価のときに用いる地積はどうすればよいですか？ 1.語意の定義 1-1. 縄伸び、縄縮み 実測した土地の面積が、登記簿に記載された登記地積より小さいことを縄縮み、大きいことを縄伸びといいます。これは明治時代の測量技術の未熟さや、租税負担逃れ等が発生原因となっています。 このため、先祖代々相……
記事を見る旗竿地の土地の相続税評価
自宅として利用している評価対象地は、下図のような、いわゆる旗竿地です。 そのため、自宅に入るためには、路線価に面している4ｍの敷地を通ることになります。なお、広大地には該当しません。 1.旗竿地の評価方法の概要 旗竿地は通路となる敷地があるので、一般の宅地に比べて奥行が長くなり、奥行価格補正率が1.00未満になることが多いので評価減が可能です。 これだけでも十分評価額を下げることが……
記事を見る香典に相続税はかからない！香典の課税関係をプロが解説
香典は、通夜や葬儀のときに会葬者から渡される金品です。 線香や花の代わりに故人に供えるため、「香典は故人のものなのか」、「そうであれば相続税はかかるのか」といった疑問があるかもしれません。 この記事では、香典はいったい誰のものなのか、どのような税金がかかるのかについて解説します。 1.葬儀でもらう香典は喪主のもの 香典は亡くなった人の霊前に供えることから、故人のものであると思われる……
記事を見る【事例つき】容積率の異なる2以上の地域にわたる土地の評価方法
宅地の相続税評価を行う際、路線価のある地域では路線価方式により計算します。路線価は、通常、各地域の容積率を反映した価額となっていますが、その宅地が2以上の容積率の異なる地域にわたる場合、容積率の違いによる影響度を勘案して相続税評価額を減価できることがあります。 1．「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地」とは？ 例えば奥行きの長い土地などでは、1画地の宅地であっても途中から容積率が変わる場合……
記事を見る
