分筆登記は、土地に関する登記の1種です。一つ（一筆）の土地を複数の相続人で分けたり、土地の一部を売却したりするときは、分筆登記をする必要があります。 分筆登記をする際は、法務局で手続きをするだけでなく、土地の測量や境界の確定が必要です。また、土地の分筆にはルールがあるため、正しい知識を得たうえで分け方を決めることが大切です。 この記事では、分筆登記が必要になるケースや角地・二方路線地に……

路線価は、土地の相続税評価額の算定のもとになる価格です。 市街地の道路には路線価が設定されていますが、中には路線価がない道路もあります。そのような道路に面した宅地の評価では、特定路線価の設定を申請することができます。 この記事では、特定路線価を設定できる土地のチェック方法や申請手続きについて解説します。あわせて、特定路線価をあえて申請しないで評価する方法もご紹介します。 1.特定路線価とは ……

契約に基づかない定期金に関する権利とは 契約に基づかない定期金に関する権利とは、被相続人の死亡により相続人その他の者が、定期金 (これに係る一時金を含む) に関する権利で契約に基づかないものを取得した場合のその取得した権利です。 （例えば、退職年金の受給者が死亡して、相続人がその年金の支給を受けることとなった場合）その権利は相続又は遺贈により取得したものとみなされます。 たとえば、退……

土地を相続する場合には相続税が発生します。もし相続する土地が都市計画道路予定地になっていた場合、将来的に土地の一部が買収されるため、土地の利用制限がある代わりに相続税評価額も変わってきます。都市計画道路予定地に入っている場合の土地の相続税評価の方法と計算例をご紹介します。 1．都市計画道路予定地とは 都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づき将来的に道路として整備することが決まっている土地のこ……

がけ地補正率とは、路線価地域に所在する「がけ地を有する宅地等」の相続税評価額を計算する際に、路線価に乗じる補正率のことです。 がけ地を有する宅地等は、平坦な宅地のように通常の用途に供すことが難しくなるため、路線価にがけ地補正率を乗ずることで、相続税評価額を減額できます。 しかし、がけ地補正率を適用できるのは、斜面の角度が30度以上になっているがけ地部分で、斜面の向き（方位）によって補正……

建築中の家屋とは、課税時期に建築中である家屋のことを指します。 具体的に相続税が発生する際に何が問題となるかといえば、建築中の建物の建築工事が完了している割合の意味を表す「工事進捗率」と、建築に要する「建築代金」により、この建築中の建屋の評価が異なるからです。 この際の「進捗率」は、実際に建築工事を行っている業者から「進捗率証明書」という書類を提出してもらうことで判断します。 建築中の家屋の……

株式等保有会社の評価方法 　株式等保有特定会社の株式を評価する際は、純資産価額方式による評価方法のほか、いわゆる「S1+S2方式」による評価方法も採用することができます。これは、評価対象会社を、株式等の部分を「S2」、その他の部分を「S1」、と2つに分けて計算した後に合算して1株当たりの評価額を算定する方式です。 この「S1」を計算する際、通常の類似業種比準方式を「受取配当金等収受割合」を使い……

【説例の前提条件】 推定被相続人Aが所有する土地甲の上に、平成元年にAの長男Cが代表取締役を務める同族会社Bの建物が建てられました。 その際、Aと同族会社との間で使用貸借契約を締結し、所轄税務署に対して土地の無償返還に関する届出書を提出しています。 当該土地の自用地評価額は1億円であり、使用貸借契約の締結当時に権利金の収受はありませんでした。 なお、同族会社Bの株式はすべて長男Cが所有……

【説例の前提条件】 推定被相続人の不動産は、自宅と古い戸建て賃貸の２つです。 しかし、戸建て賃貸は現在空き家となり1年経ちました。 いつ賃借人が入居してくるか未定です。 1. 戸建ての賃貸不動産の評価方法の概要 戸建ての賃貸不動産は、推定被相続人の相続開始日において賃貸人がいるかどうかが評価の分かれ目になります。 賃借人がいれば、土地は貸家建付地として扱い、自用地評……

市街化区域内にある農地（田）2筆500㎡は、路線価地域と倍率地域の境界にありました。農地甲を長男Ａ、農地乙を二男Ｂが相続した場合の評価方法はどうなりますか。 1. 農地を路線価評価と倍率評価に分けて取得する場合の評価方法の概要 農地の評価は、1枚の農地ごとに評価します。ただし、市街地農地、市街地周辺農地、生産緑地については、それぞれの利用単位となる一団の農地を一つの評価単位とします（評……