株式等保有会社の評価方法 株式等保有特定会社の株式を評価する際は、純資産価額方式による評価方法のほか、いわゆる「S1+S2方式」による評価方法も採用することができます。これは、評価対象会社を、株式等の部分を「S2」、その他の部分を「S1」、と2つに分けて計算した後に合算して1株当たりの評価額を算定する方式です。 この「S1」を計算する際、通常の類似業種比準方式を「受取配当金等収受割合」を使い……
記事を見る財産・土地評価
無償返還届出書を提出している場合の土地の相続税評価
【説例の前提条件】 推定被相続人Aが所有する土地甲の上に、平成元年にAの長男Cが代表取締役を務める同族会社Bの建物が建てられました。 その際、Aと同族会社との間で使用貸借契約を締結し、所轄税務署に対して土地の無償返還に関する届出書を提出しています。 当該土地の自用地評価額は1億円であり、使用貸借契約の締結当時に権利金の収受はありませんでした。 なお、同族会社Bの株式はすべて長男Cが所有……
記事を見る戸建ての賃貸不動産の相続税評価(相続発生時点に賃借人がいるかどうか)
【説例の前提条件】 推定被相続人の不動産は、自宅と古い戸建て賃貸の2つです。 しかし、戸建て賃貸は現在空き家となり1年経ちました。 いつ賃借人が入居してくるか未定です。 1. 戸建ての賃貸不動産の評価方法の概要 戸建ての賃貸不動産は、推定被相続人の相続開始日において賃貸人がいるかどうかが評価の分かれ目になります。 賃借人がいれば、土地は貸家建付地として扱い、自用地評……
記事を見る農地を路線価評価と倍率評価に分けて取得する場合の相続税評価
市街化区域内にある農地(田)2筆500㎡は、路線価地域と倍率地域の境界にありました。農地甲を長男A、農地乙を二男Bが相続した場合の評価方法はどうなりますか。 1. 農地を路線価評価と倍率評価に分けて取得する場合の評価方法の概要 農地の評価は、1枚の農地ごとに評価します。ただし、市街地農地、市街地周辺農地、生産緑地については、それぞれの利用単位となる一団の農地を一つの評価単位とします(評……
記事を見る市街地農地を分割して取得した場合の相続税評価方法
市街化区域内にある農地(田)1,500㎡2筆を相続人である長男Aと次男Bの2人が相続するに当たり、農地甲と農地乙に分割して、それぞれ取得することとしました。農地は、道路より2メートル低くなっています。 1. 分割して取得した市街地農地の評価方法の概要 農地の評価は、原則として1枚の農地ごとに評価します。ただし、市街地農地、市街地周辺農地、生産緑地については、それぞれの利用単位となる一団……
記事を見る路線価の高い道路の影響が僅少である土地の宅地
駅前の幹線道路沿いには商業用ビルが立ち並び、そのビルの後ろ側に評価対象地であるマンションがありました。 マンションの正面エントランスはわき道に面していますが、幹線道路側にも幅1.5mくらいの出入りが出来るような通路がありました。 幹線道路の路線価は2,000千円、正面エントランスがあるわき道の路線価は400千円です。この宅地の正面路線は、幹線道路の2,000千円と考えて評価するのでしょうか。 ……
記事を見る一団の宅地の上に複数の賃貸アパートが存在している場合
被相続人は、一筆の土地(普通住宅地区に所在)の上に2棟の賃貸アパートを所有しています。このような場合の土地の相続税評価はどうなるのでしょうか。 1. 一団の宅地の上に複数の賃貸アパートが存在している場合の評価にあたっての留意点 1-1. 宅地の評価単位の基本 相続税の宅地の評価単位は、その宅地を自分で使用しているか、他人に貸しているかによって分かれます。例えば、同敷地内……
記事を見る空室がある賃貸アパート敷地の評価(一時的な空室の定義)
相続開始時点において、被相続人の所有する賃貸アパートの一室が空室となっており、空室期間3ヶ月経過後に新たに賃貸借契約が締結されました。 1. 空室がある賃貸アパート敷地の評価にあたっての留意点 賃貸アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室である部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」場合には、実際に賃貸されているもの……
記事を見る貸駐車場の施設を設置した者が駐車場利用者である場合
駐車場として利用している土地の上に、借主が費用を負担して立体駐車場設備を建築しています。この設備は堅固な構築物であり、賃貸借契約時に一定額の権利金を受け取っていることが分かりました。 1. 貸駐車場の施設を設置した者が駐車場利用者である場合の評価方法の概要 貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。ただし、車庫などの施設を駐車場の利用者の……
記事を見る土地区画整理事業中の宅地の相続税評価
評価対象地(普通住宅地区に所在)は、土地区画整理事業が進行中の地域に所在しており、相続発生日時点で使用収益開始の通知は既にされていますが宅地造成は進行中の状態で、完了するまで1年半かかる見込みです。なお、区画整理事業完了後に清算金は交付されない旨を市役所にて確認がとれています。 1. 土地区画整理事業中の宅地の評価方法の概要 土地区画整理事業とは、都市整備が未発達な市街地や今後市街化と……
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