財産・土地評価

耕作権が設定されている農地（他人が耕作している農地）も、相続税の課税対象となります。 しかし、耕作権のように他人に貸し付けている農地には、所有者（地主）だけではなく、その農地を使用している人（小作）も存在します。 そのため、耕作権が設定されている農地の相続税評価においては、「本来の農地の評価額」から「耕作権の評価額」を控除できます。 このページでは耕作権の概要や、耕作権の目的とな……

不動産広告に「要セットバック」と書かれた物件を購入する場合、建物を建て替えるときに土地を後退して道路と一定の距離を確保しなければなりません。 セットバックが必要な物件は、通常の物件と比較して価格が割安です。しかし、その一方で防災性や利便性に劣る点や将来的に売却しにくい点などには注意が必要です。 本記事では、セットバックが必要となる理由や、要セットバック物件を購入するときに注意すべき点な……

相続税は財産の価値に応じて課税されるものですが、財産の特徴によっては非課税とされるものも存在します。 このページでは、非課税財産のひとつである「庭内神し」の概要や、庭内神しのある敷地の相続税評価についてご紹介しましょう。 1．庭内神し（ていないしんし）とは？ 庭内神しとは、屋敷の中にある「日常礼拝の対象」のことです。具体的には、不動尊（不動明王）、地蔵尊（お地蔵さん）、道祖神（塞の神）といっ……

路線価は、土地の相続税評価額の算定のもとになる価格です。 市街地の道路には路線価が設定されていますが、中には路線価がない道路もあります。そのような道路に面した宅地の評価では、特定路線価の設定を申請することができます。 この記事では、特定路線価を設定できる土地のチェック方法や申請手続きについて解説します。あわせて、特定路線価をあえて申請しないで評価する方法もご紹介します。 1.特定路線価とは ……

契約に基づかない定期金に関する権利とは 契約に基づかない定期金に関する権利とは、被相続人の死亡により相続人その他の者が、定期金 (これに係る一時金を含む) に関する権利で契約に基づかないものを取得した場合のその取得した権利です。 （例えば、退職年金の受給者が死亡して、相続人がその年金の支給を受けることとなった場合）その権利は相続又は遺贈により取得したものとみなされます。 たとえば、退……

土地を相続する場合には相続税が発生します。もし相続する土地が都市計画道路予定地になっていた場合、将来的に土地の一部が買収されるため、土地の利用制限がある代わりに相続税評価額も変わってきます。都市計画道路予定地に入っている場合の土地の相続税評価の方法と計算例をご紹介します。 1．都市計画道路予定地とは 都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づき将来的に道路として整備することが決まっている土地のこ……

建築中の家屋とは、課税時期に建築中である家屋のことを指します。 具体的に相続税が発生する際に何が問題となるかといえば、建築中の建物の建築工事が完了している割合の意味を表す「工事進捗率」と、建築に要する「建築代金」により、この建築中の建屋の評価が異なるからです。 この際の「進捗率」は、実際に建築工事を行っている業者から「進捗率証明書」という書類を提出してもらうことで判断します。 建築中の家屋の……

株式等保有会社の評価方法 　株式等保有特定会社の株式を評価する際は、純資産価額方式による評価方法のほか、いわゆる「S1+S2方式」による評価方法も採用することができます。これは、評価対象会社を、株式等の部分を「S2」、その他の部分を「S1」、と2つに分けて計算した後に合算して1株当たりの評価額を算定する方式です。 この「S1」を計算する際、通常の類似業種比準方式を「受取配当金等収受割合」を使い……

【説例の前提条件】 推定被相続人Aが所有する土地甲の上に、平成元年にAの長男Cが代表取締役を務める同族会社Bの建物が建てられました。 その際、Aと同族会社との間で使用貸借契約を締結し、所轄税務署に対して土地の無償返還に関する届出書を提出しています。 当該土地の自用地評価額は1億円であり、使用貸借契約の締結当時に権利金の収受はありませんでした。 なお、同族会社Bの株式はすべて長男Cが所有……