平成23年3月11日に東日本大震災が起きたことによりその復興のための資金を集めるため、その年の終わりの平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されました。 この法律は所得税を収める義務のある者はその基準所得税額の2.1%分を復興特別所得税として合わせて納税するものとしたものです。 そして、この質疑応答事例には源泉徴収さ……

国税局の質疑応答事例にある「不動産所有権つきリゾート会員権の評価」には不動産売買契約と、施設相互利用契約が一体として取引される不動産付施設利用券をどのように評価すれば良いか、その方法が記されています。 評価方法 その場合の評価方法は財産評価基本通達211「ゴルフ会員権の評価」に準じた方法によって評価を行うこととなります。なぜリゾート会員権の評価方法をゴルフ会員権の取り扱い……