生産緑地とは、「生産緑地法第二条第3号」に定義がなされています。 その内容を引用すると「都市計画法第第七条第一項の規定による市街化区域内にある農地等で、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであることを満たす、定められた生産緑地地区の区域内の土地又は森林をいう。」とあります。 こ……

生産緑地内の市民農園として貸し付けられている土地を相続によって取得した場合には、当該土地の相続税評価が必要になります。では、その評価に関して、何か利用できる特例あるのでしょうか。以下で解説します。 生産緑地内にある市民農園の底地の相続税評価に係る質問について 生産緑地内の農地を、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によって地方公共団体に市民農園として貸付けている場合で、当該……

特別緑地保全地区内の山林の相続税評価額は、通常の山林の相続税評価額から、その価額に80/100を乗じた金額を控除した価額となります。では、特別緑地保全地区内にあり、かつ、管理協定が締結されている山林の相続税評価はどうなるのでしょうか。 以下で解説します。 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の相続税評価 ある質問者から、国税庁に対して、次のような照会がなされました。 それは……

この質疑応答事例では市街地調整区域内にある雑種地の相続税評価方法に対しての質問とその回答がなされています。 雑種地の評価額は原則として、評価対象の土地に状況が類似した近隣の土地について評価した1㎡あたりの評価額を基準として、位置や、形状などを考慮し判定した価額にその土地の地積をかけることによって算出した計算結果をもってその雑種地の評価額とします。 市街地調整区域内にある雑種地 ……

この質疑応答には雑種地の賃借権を相続の際に財産評価を行う際の方法が記されています。 雑種地の賃借権の価額は、原則としてその賃貸借契約の内容によってさまざまに変わってくるものになりますが、おおまかにまとめれば次のような2つの方法で財産評価を行うことになりあます。 賃借権を地上権に準ずる権利として評価することが相当な場合 地上権に準ずる権利として評価することが相当である場合……

月極めの駐車場として利用している土地の相続税の財産評価額はどのように評価するかがこの質疑応答事例では質問されています。 駐車場の価額 その回答は以下のようなものです。土地の所有者が自らその土地を月極めなどの貸し駐車場としてその土地を利用している場合はその土地は土地の自用地としての価額によって評価することになります。 その理由としては、駐車場は自動車を一定期間その土地で保……

賃借は建物や部屋を借りるときに発生する賃借人が目的物を使用収益できる権利のことで、賃借には必ず賃料や地代が発生します。 そういった賃借権を設定するケースについて、臨時的に設定する賃借権、つまり、数ヶ月程度の賃貸借であって一年に満たない賃借権を設定している場合にそのような短い期間の賃借権はどのように相続税の財産評価を行うかという質問に対しての答えがこの質疑応答事例には書かれています。 ちなみに、……

建設現場、博覧会、一時的興業等のために一時的に設定される借地権は、通常の借地権と異なるために、借地権が設定されている土地の更地価額に借地権割合を乗じて評価額を計算する相続税評価の方法は適切ではありません。では、そのような借地権の価はどうするのでしょうか。以下では、この問題について解説します。 一時使用のための借地権の相続税評価に通常の借地権の評価方法は不適当 借地権の相続税評価は、原則……

建築基準法で規定する総合設計制度は、一般の通行者が自由に通行することが可能な公開空地を設けることで、容積率や高さの制限の緩和を受けることができる制度です。 そこで、この制度の対象となった公開空地を含む宅地を相続した場合、その公開空地の相続税評価はどのなるのでしょうか。以下で解説します。 公開空地と総合設計制度について 公開空地のある宅地の相続税評価の解説に入る前に、公開空地について説……

取引相場のない株式の評価方法には、原則的評価方式と特例的評価方式があり、経営支配権を持つ同族株主がいるかいないか、また、株主自身が同族株主であるかどうかによって評価方法が変わります。 １．同族株主とは 株式を評価する会社の株主のうちの1人およびその同族関係者が所有する議決権割合が30％以上である場合、その株主およびその同族関係者を同族株主といいます。ただし、株主のうちの1人およびその同……