会社保有の土地に従業員のための社宅を建てていた場合のその土地の相続税評価はどうなるのでしょうか？自分の土地ですが、自分は住んでいませんし、賃貸借契約をしているわけでもありません。今回はこの「社宅の敷地の評価方法」について見ていきましょう。 1．社宅の相続税評価は貸家建付地ではなく自用地評価 1-1．社宅の敷地の扱い 社宅は従業員のために会社が用意した住居のこと。従業員は使用料を払って住むこと……

非上場の株式のうち、同族関係者であれば、原則的評価に基づき相続を行うことになります。しかし同族関係者ではない場合は評価方法が異なります。同族関係者でない場合に用いるのが、特例的な評価方式である配当還元方式です。配当還元方式の評価方法について詳しく確認してみましょう。 1．「配当還元方式」とは 取引相場のない株式については、基本的に原則的評価に則って、類似の業種をもとにした評価や純資産に照らし合……

線路沿いの土地や、近くに高速道路が通っている土地の場合などは、利用価値が低下している宅地として、評価減できるのでしょうか。今回は、騒音がする宅地の相続税評価について解説します。 1．騒音がする宅地の相続税評価 線路沿いの土地の場合には、騒音の問題があるため、評価減できる可能性があります。騒音がする宅地といっても、利用価値が著しく低い宅地として減額できるかどうか、何を基準に判断するのでしょうか。……

相続の際、上場している株式であれば客観的な評価ができますが、非上場の株式は市場性がないため、ケースごとに見ていく必要があります。非上場株式の場合で、まず確認する必要があるのが筆頭株主グループです。筆頭株主グループの範囲とはなにか、判定方法を確認してみましょう。 1．「筆頭株主グループ」とは議決権が最も多い同族関係者グループのこと 会社の株式を所持している人や法人のことを株主と言いますが、筆頭株……

上場株式の評価は、基本的に被相続人が亡くなった日の最終価格によりますが、権利落ち日が近い場合は通常とは異なる方法により評価する必要があります。今回は、権利落ち日から実際に権利が履行される基準日の間に相続が発生してしまった場合の評価の考え方を確認してみましょう。 1．上場株式における権利落ちとは 企業の発行する株式は、もともと投資家に株式を買ってもらい、会社を経営するための資本を確保しようという……

宅地の相続税評価を行う際、路線価のある地域では路線価方式により計算します。路線価は、通常、各地域の容積率を反映した価額となっていますが、その宅地が2以上の容積率の異なる地域にわたる場合、容積率の違いによる影響度を勘案して相続税評価額を減価できることがあります。 1．「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地」とは？ 例えば奥行きの長い土地などでは、1画地の宅地であっても途中から容積率が変わる場合……

投信などを目的に株式を保有している方も少なくないかと思います。もし、株式を相続するとなった場合、相続税の評価は、上場株式と非上場株式で異なるので注意が必要です。今回は、上場株式の相続において株式の評価を行う場合の方法と注意点を確認してみましょう。 1．上場株式の相続税評価 上場株式の相続税評価にあたっては、まず4つの価格を出すことが大切です。 課税時期における最終価格 課税時期……

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※ 相続した土地が著しく広い場合、広大地として評価される要件の一つに、「公共公益的施設用地の負担の必要性」があります。公共的公益的施設用地とは何か、また、認められるケースや認められないケースについて、解説していきます。 1．広大地評価における「公共公益的施設用地……

小規模宅地等の特例の限度面積は、その土地の利用目的によって異なり、減額割合も違ってきます。実際にどれくらい相続税が減額されるのか、最も一般的な住宅用の土地を相続した場合でその計算方法を解説します。また、複数の土地を相続する場合の限度面積や限度額の求め方についても例を挙げてみてみます。 1．小規模宅地等の特例における限度面積の算式を理解する 定められた限度面積まで相続税が一定の割合で減額される小……

小規模宅地等の特例は併用して利用することができます。併用する際はどの宅地を優先させるかで限度面積の計算方法に違いがあり、場合によっては相続税の減額割合にも大きな差が生じるため注意が必要です。小規模宅地等の特例の併用パターンによる計算方法の具体例を挙げて解説します。 1．小規模宅地等の特例を併用する場合の限度面積の計算方法 小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前まで被相続人等の事業用または居住用……