給与について

給与について

税理士法人チェスターでは「業界最高水準の給与体系」の実現を目指して2008年の創業以来、毎年給与改定を行っています。下記で開示しているデータは2022年4月時点での実績値ですが、今後も税理士法人チェスターが相続税専門の事務所として成長していくにつれて、給与条件を良くしていく経営方針です。具体的には毎年3月の人事評価シーズンに給与改定を行い、業績や貢献度に連動した決算賞与を支給しています。このため開示しているデータはあくまで現時点のものであり、今後も継続的に給与改定を行い、さらに高い給与水準を目指していきたいと考えています。

2022年4月現在の実績値

職位(申告部門専門職)年収(最大値)年収(中央値)年収(平均値)
スタッフAプラン:990万円
Bプラン:860万円
Aプラン:710万円
Bプラン:520万円
700万円
570万円
シニア(部長)1,400万円1,010万円1,050万円

※ Bプランは、原則残業をしない働き方の名称です。
※ 上記年収は、インセンティブ手当は含んでおり、残業代は含んでいません。

賞与について

税理士法人チェスターでは、毎年、固定で支払われる秋期賞与(10月支給)と事務所の利益をもとに各人の人事評価に基づき支給される決算賞与(4月支給)の2種類の賞与があります。

決算賞与は、専門職の場合、主に年間の売上が評価基準となり、事務所利益の一部を個人ごとの目標売上額を上回った貢献額の比により按分して計算するイメージです。成長中の事務所ですので、開業以来毎年分配の基準となる額も増加しています。

インセンティブについて

税理士法人チェスターでは通常業務から生じる給与や賞与以外でも、担当の相続税申告案件から、グループ内への不動産案件の紹介が生じた場合に、インセンティブを支給しています。
上述の通り、インセンティブの平均支給額は、上位10名平均で年間100万円以上となっています。
なおノルマ等は一切ありませんし、不動産提案と聞くと難しいイメージを持つかもしれませんが、むしろ所内の一定の手続きに沿うことでグループ間の仕事が生まれやすい体制になっているため、多くのメンバーがインセンティブを受け取れる状況となっています。

また、不動産インセンティブ以外にも、確定申告時期にチームに打ち上げ代として支給される「確定申告インセンティブ」や、条件を満たした土曜出勤時(任意)に支給される「土曜出勤インセンティブ」などがあります。

残業代について

税理士法人チェスターでは残業をしない早期帰社を事務所全体として推奨しています。所内の定時は午前9時~午後5時までであり、周囲を気にすることなく自分の仕事状況に応じて帰社時間を決めてもらっています。
なお、20時以降の残業については上長への申請が必要となるため、20時以降は人がほとんどいなくなります。また定額残業時間を超えずに勤務をしている者が大半ですが、定額残業時間を超えた場合には、実際に勤務した残業代を支給しているためサービス残業はありません。

入社時のステータスに応じた昇給ロールモデル

税理士法人チェスターでは、年功序列ではなく、実力主義を導入しています。
未経験でご入社された方も、2年程で業務に慣れ、3年後にはマネジメント業務に携わられる方が多くいます。
入社時点から相続税の実務経験が一定以上ある方については、前職の給与や経験を元に入社時の給与を提示しており、チェスターに慣れて頂いたあとすぐにマネジメント業務に携わり活躍している方がたくさんいます。下記でロールモデルを図解と共にご紹介します。

① 新卒未経験で入社し4年後に部長に

他業種からの転職。相続税の経験及び会計事務所の勤務経験なし、税理士の科目合格もない状態での入社。入社後、資格勉強と業務に並行して励み、入社してから4年後に部長昇格し税理士資格も取得。

② 会計事務所での実務未経験で入社しトッププレーヤーとして活躍

他業種からの転職。相続税の経験はもちろん会計事務所の勤務経験もない状態での入社。マネジメント業務よりも現場でのプレイヤーとしての業務にやりがいを感じて、トッププレーヤーとして活躍。税理士資格は引き続き勉強中。コンサルティング業務にも強みがあり、毎期一定額のインセンティブ報酬も加算されている。

③ 税理士資格は保有しているが相続税実務は経験無しでの入社

会計事務所の法人税務の経験は数年あり、さらに税理士資格も入社時に保有していたが、相続税実務経験がほぼ未経験の状態での入社。税理士法人チェスターの場合、相続税の実務経験がないと入社時の年収が前職の年収よりもダウンすることも多いが、成果主義のため入社後の給与は大きく上昇。このケースでも、入社時は年収が一次的に前職より下がる状態だったが、1年経過後は前職の年収を上回った。

④ 相続税実務経験ありの入社

税理士資格保有、相続税の実務経験がある状態で入社。相続税申告実務経験者の場合には、前職の年収や経験値を考慮した上で入社時の年収が決定。本ケースでは、前職でマネジメントの経験もあったため、入社後1年で部長に昇格。2年目以降も活躍が続き、すぐに前職の年収を大きく上回る状態となった。

※ なお上記モデルケースは、活躍している実際の社員の実例をモデル化したものであり、すべての方がこのケースのように昇給していく訳ではなく、上記昇給イメージよりも増額幅が大きい社員や小さい社員もいます。