Work 仕事を知る

仕事内容

財産コンサルティング部門では、個人の資産家や企業オーナー向けに、お客様ご家族の資産を減らさない守りの視点と、運用して増やしていく攻めの視点の両方を持って、総合的なコンサルティングを行っています。相続税の試算や贈与のシミュレーションなどを踏まえて具体的な相続対策を提案し、対策実行のサポートをしていく業務になります。税務だけではなく、広範囲の知識と対応力が求められますが、その分大変やりがいのある仕事です。

1. お客様との初回面談

集客ルートにより多少対応は異なりますが、基本的にはお客様にご来社いただきます。
まずは、事務所の紹介や自己紹介をした後、お客様からご家族の状況や財産の概要をお聞きします。お客様ご自身が認識されていない問題点や課題を抽出して、お客様にとって必要な対策を提案していきます。

2. 生前対策レポートの作成

お客様からヒアリングした内容を基に、相続税の試算と生前対策の提案レポートを作成します。
相続税の試算では、専門のソフトを使って土地の評価や自社株式の評価も行います。提案レポートでは、一人ひとりのお客様に合った複数の選択肢を用意し、お客様と一緒に考えていくことになります。

3. 社内外の専門家との連携と対策の実行

お客様のご了承が得られれば、対策案を実行していきます。
節税、遺言、不動産の売却や有効活用、生命保険、資産運用、法人化など多岐にわたるお客様の財産に関するお困りごとについての対策となります。
立案・実行にあたっては、社内の税理士のみならず、グループの司法書士・行政書士・弁護士や社外の専門家・提携会社と一緒になってお客様の課題を解決していきます。

※業界未経験でも大丈夫です！

税理士事務所のコンサルタントと聞くと、税務の専門家をイメージされるかもしれませんが、税理士資格がなくても業界未経験でも全く問題はありません。税務の深い知識よりは、コミュニケーション能力やポジティブなマインド等を重視して採用しています。
お客様の立場になって課題解決に誠実に取り組める方が適しています。

実績例

不動産の有効活用

課題	総資産約30億円の大半が土地。多額の相続税がかかることは分かっているが、自分たちだけでは何をどのように進めていいかよく分からない。
対策手法	財産の洗い出しを行い、相続税を試算。 不動産の物件状況を見える化し、次世代に残したい物件と売却してもよい物件に色分け。 売却してもよい物件だけでは納税資金不足となることから、残したい物件のうち収益を生んでいないものの有効活用を検討。 複数プランを立案し、収益性・安定性等を比較検討。
結果	短工期かつ建築費を抑えた軽量鉄骨造の有料老人ホームを建設。 安定的な収益を確保しつつ、相続税評価額が下がることにより当初は相続時に売却せざるを得ないと考えていた土地の一部も残せる見込みとなった。

認知症リスク・節税対策を踏まえた遺言作成と家族信託組成のサポート

課題	それぞれ約２億円の財産があるご夫婦。夫が先に亡くなることを想定した遺言を既に作成していたが、妻に大病があることが分かり、妻が先に亡くなることも想定せざるを得ない状況となる。さらに、夫の意思能力低下も進んできているため、何らかの手立てが必要。
対策手法	夫が先に亡くなった場合、妻が先に亡くなった場合のそれぞれの一次二次相続税シミュレーションを実施。 妻が先に亡くなったときに、夫の意思能力が無い状況での遺産分割協議を避けるため妻の遺言を取り急ぎ作成。 夫の遺言書書き換えと、夫の意思能力低下への備えとして、子どもたちが財産を管理処分できるような家族信託組成を提案。 相続税対策として、マンションの生前贈与を提案。
結果	初回の面談から1ヶ月未満で、二次相続まで考慮した遺言の作成と遺言代用機能を持たせた家族信託組成をサポート。 生前の財産管理対策、遺産分割対策、納税資金対策、相続税対策を講じることでお客様の相続に関する課題を解決。

相続税申告部門の仕事との違い

相続税申告部門の仕事は、相続が発生した方の相続人様の相続税額を期限内に正確に計算し、申告することがメインの仕事となります。
それに対して財産コンサルティング部門では、相続が発生する前、または相続が発生して次の相続が発生する前のお客様の財産に関するお困りごとについてのコンサルティングが主な仕事となります。相続発生前の、まだ顕在化されていない課題やニーズを浮き彫りにし、さらには二次相続など未来を見据え、それぞれのご家族の要望に沿ったご提案をしていくことになります。

ご家族の想いに寄り添ったご提案をするためには、知識量や提案力に加えて、コミュニケーション能力が必要となりますが、ご満足いただけるご提案ができた時には強くやりがいを感じることができます。
さらに、多岐にわたる経験が積めることでキャリアとしても強みになります。

財産コンサルティング部門の先輩社員

業界としては、信託銀行や生命保険会社などの金融機関、信販会社、不動産会社、会計事務所やチェスターの相続税申告部門出身など様々な経歴の社員が在籍しています。税務の知識だけに特化するというよりは、財務や法務、不動産、生命保険や資産運用など幅広い分野の知識を広く身に付け、商品ありきではなく、お客様の課題を解決できる方法を多角的に提案できるような社員が活躍しています。職種としては、営業出身者が多く、お客様ご家族の本音を聴き出しながら、ゴールに導いていく折衝能力などが重要となってきます。

求める人物像

1. お客様に寄り添った傾聴力

どれだけ知識に優れていても、お客様の望む方向性から外れたご提案をしてしまっては意味がありません。まずは、お客様ご一家の課題や要望をしっかりと聴き出し理解し、そのうえで皆が納得する方向性に導いていく必要があります。

2. 幅広い分野に対する学び続ける姿勢

お客様に寄り添うご提案をするためには、税務だけでなく不動産や保険・資産運用など幅広い分野の知識が役立ちます。素直な心で、常に学び続ける姿勢が必要です。

3. カルチャーフィット

相続税専門の税理士事務所として16年の実績があるチェスター。
財産コンサルティング部門のお仕事では、相続税申告部門やグループ会社の不動産会社、行政書士、司法書士、弁護士事務所など幅広い専門家と連携をしながら仕事を進めていく必要があります。チェスターのカルチャーに共感し、仲間と協調して一緒に働けるかも重要なポイントとなります。

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よくある質問

• Q 財産コンサルティング部門の構成を教えてください。

  A 部長1名とスタッフ7名、事務スタッフ1名の構成です。
  （業務委託のスタッフ3名を含みます。）
  十数名規模に拡大していく予定です。

• Q 必要な資格はありますか？

  A 必須の資格は特にありませんので、気にせずにご応募ください。
  参考までに在籍スタッフが取得している資格には下記のようなものがあります。
  税理士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士（1級・2級）、AFP、シニアライフマネジャー1級、証券アナリスト、社会保険労務士など。
  FP系と不動産系の資格は勉強しておいていただけると役立ちます。

• Q 相続税業界の経験が未経験でも問題ないですか？

  A 問題ありません。現在の在籍スタッフも相続税業界未経験者がほとんどです。

• Q 他業界からの転職でも問題ないですか？

  A 問題ありません。金融機関や保険会社出身のメンバーが多いですが、他業界からの営業職、コンサルタント職からの転職なども歓迎します。

• Q 入社後の教育体制を教えてください。

  A 財産コンサルティング部に中途入社した場合、他の専門職同様に入社時研修を受けていただいた後は、実際のお仕事を通して学んでいくことになります。通常は、スタッフ2名でお客様対応を行いますので、着実に成長していくことができます。