事業承継コンサルティング部門の仕事

事業承継部門の仕事は、企業オーナーの自社株の承継や組織再編等の事業承継対策全般をサポートする仕事になります。お客様は企業オーナーが中心となります。自社株式の相続税評価額の算出や資本政策等、クライアント先の企業の円滑な事業承継をサポートするための業務になりますので、相続税だけではなく、他の税目の知識も求められます。専門性が求められる業務ですが、その分大変やりがいのある仕事です。

1. 企業オーナーとの面談

事業承継業務のお客様はその会社の株式を所有する企業オーナー様です。相続や事業承継対策を行う企業は、規模的にも大きく優良企業が多くを占めます。そういった企業オーナーに接して、事業承継業務をリードしていきますので、大変やりがいもありますし、専門性が求められる業務となります。面談についてはチームの責任者と同席することで学べることも多くあります。

2. 自社株式の相続税評価の算出

事業承継業務の出発点は、自社株式の相続税評価の算出となります。この自社株式の相続税評価に応じて、取るべき対策が異なります。自社株式の相続税評価の算出は、事業承継業務のみならず、相続税申告でも行う土台となる業務です。事業承継業務の経験が少ない方は、まずはこの自社株式の相続税評価業務から取り組んでいくことになるでしょう。

3. 対策の立案・レポート作成

企業オーナーの事業承継に対する考え方や希望をお聞きし、さらに自社株式の相続税評価を算出した後は、ゴールとなる事業承継の実現に向けた対策案を立案することになります。提案レポートを作成し、考えられる複数の選択肢を用意し、お客様と一緒に考えていくことになります。

4. 対策の実行

立案した対策案をお客様に提案し、内容について了承が得られれば、対策案の実行になります。事業承継対策は法律も関係することが多く、実行に際しては税理士だけではなく、司法書士や弁護士等の他士業も一緒になってトータルで行っていくこともあります。描いた対策が実行されていくのを身近で感じることができます。

その他関連業務

事業承継対策の実施にあたっては、不動産や生命保険、オペレーティングリース等を活用することもあるため、税務だけではない周辺知識の習得も必要となります。また事業承継の提案の最中に、承継ではなくM&Aという結論に変更されることもあり、M&A業務についても提携会社と連携しながら取り組むこともあります。このように事業承継コンサルティング部では、企業オーナーの事業承継の実現に向けて他士業との連携や、各種サービスを活用しながら業務を進めていきます。そういった点において、税理士業務だけではなく、コンサルティング的な側面が強くなる仕事となりますので、そういったキャリアや経験を積みたいという人には適した部門です。