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相続税申告

仕事の9割以上を占めるメインの業務は、相続税申告業務となります。お客様との初回面談から、財産評価、分割協議、申告・納税、名義変更まで相続税申告の一連の業務をお任せします。通常は、案件ごとに、メインの担当者と所属部門の部長の2名でお客様対応を行い、事務作業のヘルプとして事務スタッフが1名がアサインされます。

1. お客様との初回面談

集客ルートにより多少対応は異なりますが、基本的には受注が決まる前段階からのスタートです。まずは事務所の紹介や自己紹介をして頂き、相続資産の概要や状況をお聞きし、通常、初回面談で納税額の概算までご提示します。最後に見積をご提示し、受注という一連の流れをお任せします。

経験が浅い方は、メイン担当を部長が行い、その補佐という形で同席を頂くところからスタートとなります。コミュニケーションに自信のない方でも、初回面談研修やトークスクリプトがありますので、安心してください。

2. 不動産の現地調査・役所調査

受任後は、多くのケースで遺産の大半を占める不動産の評価から始めます。基礎的な資料や情報の収集は、専門職サポートの事務職の者が行ってくれますので、専門職の方は、それらの資料や情報をもとに机上評価を行うとともに、現地調査や役所調査を行います。

大型案件などでは、お客様と一緒に現地をまわることもありますが、多くの場合はこちらのスタッフのみで調査を行います。

デジタルカメラで現地の状況を撮影したり、レーザー距離測定器で道幅は間口の測定などを行います。さらに、その他の減額要因がないかどうかを現地調査チェックリストに沿って網羅的に1つ1つ確認していきます。

3. 財産評価・財産目録の作成

現地調査・役所調査を踏まえ、土地の相続税評価を机上で行います。専門のソフトがありますので、三角スケールを使って手書きで行うと言ったことはしません。

また、それ以外の遺産の評価も同時に行い、エクセルでお客様提示用の財産目録を作成します。

担当者が作成した財産目録を、上長の部長及び役員（拠点長）がチェックをします。

4. 不明点は審査部や外部顧問に確認

財産目録の作成や申告業務を行う過程で、様々な不明点が出てきます。相続税申告は案件ごとに異なり、何百件と経験しても常に新しい論点や壁にぶち当たります。そんな時、チェスターでは、内部に審査部がありますので、気軽に質問や判断を仰げる環境があります。

また、グループの弁護士事務所に国税不服審判所出身の弁護士もおり、さらには外部顧問としても複数名、質問ができる税理士と契約しています。

5. 分割案の相談・節税シミュレーション

節税の観点などからお客様と分割案の相談をします。なお、遺産分割となると争族を連想してしまう方もいますが、ほとんどの案件で良好な関係性の状態での分割案のご相談となります。また、分割案によって、納税額が変わることも少なくないので、節税を加味した分割シミュレーションを行うこともあります。

6. 相続税申告書などの書類作成

財産評価や遺産分割案が決まったら、それらの内容を踏まえ、相続税申告書・遺産分割協議書などなど、税務署提出用資料一式を作成します。実際の作成は、サポート事務スタッフが行いますので、専門職の方は書類のチェックが主な業務となります。

7. アフターフォローサービス

相続税申告が完了したら、それで終了ではありません。申告後に、相続した不動産の名義変更（相続登記）や売却などのお手伝いをグループの司法書士事務所や不動産会社と一緒に行うことも一連の業務の一部となっています。なお、不動産の売却に繋がった場合には、担当者にもインセンティブの支給があります。

8. 税務調査の立ち会い

税務調査に発展する案件は、事務所全体では1％程度です。年間30件の案件を担当しても、自分の担当案件で税務調査になる確率は低いので、すぐに経験を積むことは難しいですが、それでも2，3年業務を行っていれば担当案件で税務調査は数件出てきます。

その他（相続対策・相続税還付・所得税確定申告）

相続税申告業務以外の業務として、相続対策業務や相続税還付業務、そして所得税の確定申告業務などがあります。
ただ、相続税対策業務は専門の部署が対応しますし、還付案件は件数自体はさほど多くないので、業務割合としては1割にも満たないと思います。

所得税の確定申告業務に関しては、自分が担当した相続案件から不動産の売却が生じた場合に、担当していただくことになりますが、年間１人当たり平均3～5件程度と、一般的な税理士事務所に比べると決して多くはありません。