取引相場の無い株式を相続により取得した場合に、その株式の相続税評価が必要になります。そして、その評価方法は、評価対象の株式を発行している会社の、総資産価額と従業員数に基づく規模により、判定されます。以下では、この株式の相続税評価における会社規模の判定について解説します。 取引相場の無い株式を相続した場合に、会社規模の判定が必要な理由 取引市場の無い株式の相続税評価は、基本的には、会社の……

個人向け国債は満期まで保有しなくても売却することが可能 資産を保有する一つの形態として個人向け国債があります。 個人向け国債は、個人が購入することのできるもっともリスクの低い債券として多くの人が購入しています。国が発行していますからデフォルトリスクは最も低いと考えられるのです。年齢を問わず多くの人が資産形成の手段として国債を保有していますから、相続時に問題になる事もあります。 個人……

ディスカウント債の評価の方法は二種類にわかれます ディスカウト債とは額面金額よりも安く購入することのできる債券を指します。 例えば、100万円の額面金額のものを96万円で買う事のできるようなものがディスカウト債と呼ばれるものです。利息を受け取ることができないか、あるいはできたとしても非常に安い利息しかもらう事のできないものが多いです。 利息がなくても96万円で買ったものが償還時には……

相続財産の中で不動産と並んで高額であることが多いのが有価証券です。有価証券には株式会社が資金調達のために発行する株式や社債、国が発行する債券である国債、地方公共団体が発行する債券である地方債があります。 １．新株予約権付社債とは 新株予約権付社債は、株式会社が発行する社債の一種で、新株予約権の付いた社債のことです。ワラント債ともいわれています。 普通社債は期日が到来すると利息を付……

1.他社株転換債（ＥＢ債：エクスチェンジャブル・ボンド）とは 他社株転換債（ＥＢ債：Exchangeable Bondエクスチェンジャブル・ボンド）とは、債券でありながらも他社の株式に転換する条件のついたものを指します。発行した会社の株式ではなくて、別の会社の株式に転換できるという点で一般的な転換社債とは異なります。１９９８年の証券取引法改正に伴い、販売が開始された金融商品です。高利回りが注……

相続する財産は、不動産や預貯金、証券、貴金属などだけではありません。年金を受け取る権利や債権、会員権などのいろいろな権利もその対象となるのです。 財産評価基本通達211には、財産としてゴルフ会員権を評価する方法の規定があります。つまり、ゴルフ会員権は相続財産として相続税の課税対象となっているわけです。 しかし、すべてのゴルフ会員権を相続財産として評価しなければならないわけではありません。ゴルフ……

開業前のゴルフ会員権の相続税評価 そもそもゴルフ会員権にも、相続税がかかるものと、かからないものがあります。 ゴルフ場自体が倒産してしまっていれば、この会員権は回収が不能となってしまった債権と同じ扱いで、課税財産からは外れます。 またプレー権のみのゴルフ会員権で、譲渡も出来なければ預託金といったものの返還も請求できないような形式のゴルフ会員権もまた、評価の対象とはなりません。取引相……

被相続人に不動産所得があった場合確認したい権利 被相続人に不動産所得があった場合この建物更生共済（建更）に加入しているかどうか確認が必要になります。この建物更生共済とは損害保険商品のひとつで掛け捨てではなく積み立て部分の大きな商品で満期時には満期共済金を受け取ることができます。 この商品は積み立てと保険の両方を兼ね備えているので、不動産所得に対して計算上経費として処理することができる……

共有持分を取得した場合の相続税の課税関係についての解説 共有持分を取得した場合の相続税の課税関係を、把握する前に共有持分の定義を理解していきましょう。共有とは、１つの物を複数で所有している状態、形態です。持分とは、共有者の所有の割合の事を言います。 共有持分で一番イメージしやすいのは不動産かもしれません。持ち家は多くの場合、夫婦で共有されている財産である為です。 共有持分を取得した……

夫婦などの2人を被保険者とし、被保険者の双方が高度障害状態又は死亡した場合に保険金が支払われる保険のことを連生終身保険といいます。この連生終身保険の保険金の受取パターンは様々ありますが、その各パターンに基づき保険金を受け取った場合、その保険金の課税関係はどのようになるのでしょうか。以下では、この問題について考えます。 連生終身保険の概要とその保険金の支払ルールについて 最初に、連生終身……