外国にある土地は、財産評価基本通達では評価できない 国際化が進んだ昨今、財産として所有している不動産も必ずしも日本国内にあるものばかりとは限りません。被相続人が、生前外国に土地を所有していた場合、相続税評価はどのようにすればいいでしょうか。 外国にある不動産であっても、その評価は財産評価基本通達に従って行われます。つまり、その不動産の評価を現地通貨建で行い、相続開始日の為替レートで円……

土地の賃貸借契約である借地権契約の中に、一定期間の賃貸契約満了後、必ず契約が終了することが定められている定期借地権というものがあります。その契約では、支払う権利金の一部を賃料の前払い分としている場合が少なくありません。 定期借地権契約では、借地人から地主へ保証金と権利金が受け渡されるのが一般的です。保証金は一時的な預かり金ですので、契約満了時に返却されます。そのため保証金は課税対象にはなりま……

2つ以上の借地権割合が付されている場合 土地の相続や贈与の際に発生するのが相続税、贈与税の支払いです。税金の支払いをするにあたって、土地の価格の評価額を知る事が先決となります。 土地の評価額を知るには、同じ年に発表されている路線価図・倍率表を利用して算出をする事で、簡易的に土地の価格を知る事が出来ます。 例えば税金の支払いの対象となっている土地が角地に位置し2つの路線に面している場……

相続税の課税対象額の計算では、相続された土地や家屋はまず自用地（自分が住宅として使用する土地）として評価額を計算します。 そして、もしその不動産が貸家として使われていた場合は、貸家建付地として、自用地としての評価額から、借地権割合、借家権割合相当の金額が控除されます。 貸家建付地の評価額 ＝ A －（A × 借地権割合 × 借家権割合） A：自用地としての評価額 貸家建付地等の評価……

相続税法の財産評価での家屋の価額は、固定資産税評価額と同額になります。固定資産税評価額は建築費用の5割から7割程度になるのが一般的で、賃貸目的の建物が建っている場合は土地に対しても評価減が適用されることから、相続対策として賃貸アパートの建築を勧める事例もみられます。 それでは、相続した建物がまだ建築中である場合はどのように評価するのでしょうか。建築中の建物には固定資産税評価額はまだ登録されて……

被相続人から相続する財産として多いのが、住宅などの不動産でしょう。これら不動産についても、相続税の申告期限までに評価額を算出して納税額を算出する必要があります。しかし、もしその財産の価値が大きく下がるような災害などが行った場合、評価額はどう計算することになるのでしょうか？ 残念ながら、相続税の財産評価については、「相続開始日」を基準とするのが原則です。つまり、いまは焼失してなくなっているとし……

通常の地代の年額の計算方法とは 個人や法人が土地を貸す時に、土地に借地権の設定が行われます。通常は土地の賃貸借の期間が始まった時には、土地を借りている人が借地権設定の手続きの一端として、権利金の支払いをする事が通常となっています。 そして借地人は権利金の支払いをした上で、土地の賃貸借契約に準じる金額の地代の支払いをする事になりますが、その通常支払う地代の年額を「通常の地代の年額」と言……

通常の地代よりも高額な相当の地代 個人や法人間で土地の賃貸借取引を行う時は定期借地権を除いてその土地に普通借地権を設定します。通常であれば賃貸借契約を結ぶ際に、借地人から地主に借地権設定の対価として権利金が支払われます。 権利金の額は更地価格の60％～70％程度になり、その後は毎月もしくは毎年地代を払うということになります。これを通常の地代といいます。 しかし、同族関係者の間での土……

権利落ち日から基準日までの間に上場株式を保有していた場合には 上場株式を保有していれば何らかの権利を得られたり、あるいは配当金を得られたりします。これが確定される日を権利確定日と呼び、その翌日を権利落ち日と呼びます。 例えば、権利確定日に120円の株式があったとして、配当金を1株当たり20円出すとすれば、権利落ち日には20円安くなって株価は100円と理論上は計算されます。 株価が下……

複数の証券取引所に上場されている株式の評価 証券取引所に上場している株式を被相続人が保有していた場合の評価は、証券取引所で公開されている価格が用いられる事になります。 いつの時期の株価が使われるのかが問題となるわけですが、これは相続によって株式を取得した日の最終価格か、あるいは相続した日を含む月以前の3ヶ月間の最終価格の月ごとの平均の中でもっとも安いものを採用することになります。相続……