相続税法では、住所により納税義務の範囲や納税地に関してなど、とても重要な意味を持っています。 住所と一概に言われても、本籍地なのか、住民票に記載されている住所なのか、現在住んでいる場所なのか判断が迷う場合もあります。 そこで今回は、相続税法における住所の定義をご説明します。 １．相続税法における「住所」とは「生活の本拠」 相続税法上の「住所」に含まれるもので、最も重要視される点は納税義……

被相続人が亡くなると、当然、お葬式を行います。このお葬式に係る費用には、相続税の控除対象となる費用があります。 今回の記事では、葬式費用として控除の対象となるもの、控除の対象とならないものについてご紹介させていただきます。 １．相続税の計算で「葬式費用」は控除可能 葬式費用は被相続人の死亡によって発生する費用となり、相続財産から支払われるものとなります。そのため、相続税の計算をする際には……

被相続人が亡くなったことによって発生する保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。 この保険金を受取る際に、剰余金や前納保険料を受け取るケースがあります。 剰余金や前納保険料を受け取った場合、それらはすべて相続税の課税対象となるのでしょうか？ １.剰余金とは 生命保険等の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という３種類の予定率を元に計算されます。 予定率というく……

亡くなった人（被相続人）の財産を受け継いだ場合、その財産には相続税が課税されます。 相続税の課税対象となる財産の範囲は、亡くなった人や財産を受け継ぐ相続人の国籍や住所によってその範囲が異なります。 もし、相続人が日本国籍と外国国籍を所有している重国籍の場合、相続税の納税義務の範囲はどのようになるのでしょうか？平成30年度税制改正を踏まえた相続税法規定の相続税（贈与税）の納税義務者についてご説明……

相続税が思ったよりも高くて、一括で支払うことが難しいというケースは珍しくありません。このような時に利用できるのが、延納です。延納とはどのような制度なのか、延納するために必要な要件、期間や利子についてご紹介していきます。 1．相続税の延納とは 延納とは、相続税を分割して金銭で納付する方法です。原則として、相続税の納付は一括で行うことになっています。しかし、一括での納付が困難であり、かつ、4つの要……

相続税の納税義務者には3種類あり、制限納税義務者はそのうちの1つです。3種類の納税義務者とその違い、制限納税義務者とは何を制限されているのか、制限納税義務者の特徴や注意点などについて順番にご紹介していきます。 1．相続税における3つの「納税義務者」 相続税の納税義務は、大きく無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者の3種類に分けることができます。相続が発生した時に住所のある場所が国内か……

相続発生から遺産分割が決まるまでの間の期間に生じた賃料収入は、相続人がどのように所得税の申告を行えば良いのでしょうか。以下の2通りが考えられます。 【方法1】 ・相続開始の翌日から遺産分割協議日→法定相続割合で収入帰属 ・分割協議日から年末→遺産分割協議に基づき収入帰属 【方法2】 ・相続開始の翌日から年末→遺産分割協議に基づき収入帰属 理論的には、【方法1】で所得税の申告……

遺言書があれば、相続が発生した時点で遺産の取得者は自動的に決まります。 そのため、遺言書があれば通常は分割済と捉えられるため、相続税申告において未分割申告をすることはできません。 では、遺言書の内容につき争いがある場合についても同様の考えになるのでしょうか。 基本的には、遺言書が存在する時点で、未分割での申告はすることができません。もちろん、遺言書に記載のない相続財産がある等の場合に……

日本の唯一の相続税に関する租税条約である日米相続税条約上の外国税額については、計算方法が通常とは少し異なります。以下の3類型となります。 1．日米の一方の国で、被相続人・相続人、遺産の受益者が、自国の国籍を有する個人または自国に住所があることを理由に相続税を課税され、他方の国では、その国に相続財産があることだけで、相続税を課税される場合 一方の国で他方の国の相続税を控除（日米相続税条約5条（1……

海外財産の所在地の法律を調べる必要がありますが、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准していれば、遺言を保護しようとする観点から、様式の異なる遺言も有効としています。日本でも当該条約を批准しているため、条約の内容を「遺言の方式の準拠法に関する法律」にて規定しています。 日本の遺言書が有効であっても、実務上、法制度の異なる国の機関で他国の遺言書の有効性を判断することは難しいため、財……