相続財産に債務がある場合、プラスの財産から債務や負債など差し引くことができます。 この債務控除は「亡くなった人の債務で、亡くなった時に存在し、確実と認められるもの」が対象となります。 亡くなった被相続人が借金の保証人や連帯債務を負っていた場合、保証債務や連帯債務は債務控除の対象となるのでしょうか？ １．保証債務とは？ 保証債務とは、債務を負っている債務者がその債務を履行しない場合に、保証人……

借地権の相続税評価にあたっては、借地契約の締結時に権利金の支払いがあったのか、または通常の地代を支払っているのか、相当の地代を支払っているのかなどにより評価方法が変わってきます。ここでは、これらの言葉の意味とともに、借地権の相続税評価についてご説明します。 1．通常の地代 1-1．通常の地代とは 通常の地代について説明する前に、借地契約を締結する際の権利金について見てみましょう。 一般に、……

亡くなった人が年金を受給していた場合は、死亡した時点でまだ受け取っていない未収年金（未支給年金）が発生します。 この未収年金は、故人に代わって一定の範囲の遺族が受け取ることができます。 年金には大きく分けて「公的年金」と「私的年金」がありますが、年金の種類によっては未収年金に相続税がかかる場合があります。相続税がかからない場合でも、所得税がかかって確定申告が必要になる場合があります。 ……

相続税申告の期限は、相続の開始（死亡日）より10カ月以内です。もし、申告期限ギリギリになってしまったら、場合によっては間に合わないこともあります。期限内に申告・納税できなかった場合のペナルティは大きいものです。申告を間に合わせるために知っておきたいことをまとめてみました。 1.相続税の申告期限（10カ月以内）に間に合わなかったときのペナルティ等 1-1.延滞税、無申告加算税等の追加税額が発生 ……

相続税の税務代理権限証書とは、税理士が相続税の申告に携わった場合、申告書に添付する必要のある書類です。 これは、相続税に限らず、税理士が法人や個人の申告に関わった場合に必要な書類になります。 相続税の税務代理権限証書の添付が必要な場合、どのように記載していくのか手順を確認していきましょう。 1．税務代理権限証書とは？ 税務代理権限証書とは、税理士が申告者の代わりに税務を行った証拠として各申……

故人の相続財産の中に未登記の不動産がある場合、そのままにしておくとその相続権利者が亡くなり次の相続が発生した際に権利関係が複雑化します。一次相続での遺産分割が行われていなかった場合の相続の取り扱い方法についてご説明します。 1．一次相続で遺産分割未了であれば関係者全員で再度遺産分割協議が必要になる 1-1．遺産分割未了の財産は一旦共有財産として扱われる 故人Aの相続が発生した場合、一旦故人A……

扶養義務者とは、自分自身の収入や資産だけでは生活していくことができない親族を、経済的に援助する義務がある人のことをいいます。父母や祖父母、兄弟姉妹など血のつながりのある親族だけでなく、配偶者や家庭裁判所による審判で指定された3親等以内の親族も扶養義務者となります。 また、相続税を計算するときや遺産の分け方を決めるとき、親族に財産を贈与するときなど、さまざまな場面で扶養義務者が関係することがあ……

「家族が残した不動産を相続した」「夫婦で購入費用を負担し合って住宅を購入した」といったケースでは、取得した不動産が共有名義となることがあります。不動産が共有名義になるとき、それぞれの所有者が持っている権利の割合を「共有持分」といいます。 共有名義の不動産を売却したり賃貸に出したりするときは、共有持分を持つ所有者の同意を得なければなりません。そのため不動産を共有する場合は共有持分を理解していな……

【説例の前提条件】 推定被相続人の財産の不動産はマンション1室（敷地権割合1/20）と青空駐車場があります。 青空駐車場は、あまり手入れしていないため、雑草が所々生えています。 土地には建物を建てる予定はありません。 その土地は、整地に近いため、建物を建てる以外に、土地の評価を下げる要因を見つけることができません。 1. 青空駐車場の評価方法の概要 青空駐車場の相続税評……