社会的に地位のある方などは、いわゆる愛人と呼ばれる女性がいることも多いでしょう。妻以外で身の回りのお世話をしてくれた女性にいくらかの財産を遺したいと考える方もいらっしゃるようです。どのような方法を採れば愛人に財産を遺すことができるのでしょうか。 1．生命保険の受取人を愛人に指定するのは無理 かつては、妻以外の女性、いわゆる愛人を死亡保険金の受取人にした生命保険に加入することで、愛人に財産を遺す……

遺産を相続するときは、相続税法で定められた税率で相続税が課されます。被相続人と相続人の関係により、2割加算される場合もあります。孫養子も2割加算対象者です。2割加算対象者や節税目的の孫養子に関連した判例についてご紹介します。 1．一親等の血族及び配偶者以外の人が相続したら相続税は2割加算 1-1．2割加算の対象者とは 相続税が2割加算されるのは、一親等の血族及び配偶者以外の人です。一親等の血……

相続税の算出の際は、相続財産から被相続人の残した債務を差し引く「債務控除」が可能です。そのため、債務控除の対象となるものとならないものを判別することが大切です。ここでは、遺言執行費用は債務控除の対象になるか否かについて解説します。 1．遺言執行費用とは？ 遺言執行費用とは、被相続人が残した遺言書を正しく執行するためにかかる費用を指します。具体的には、次のようなものが挙げられます。 遺……

相続税を計算する際、亡くなった人が残したローンなどの債務を、相続財産から差し引けます。これを「債務控除」といいます。しかし、一見債務と思えるものでも債務控除できるものとできないものがあります。ここでは、前受家賃の取り扱いについてご説明します。 1．相続税の計算上、債務控除できるもの 1-1．『相続税法』上の規定 『相続税法』（［債務控除］第13条・第14条）によると、相続財産から控除できるも……

相続税を計算する際には、相続総額から亡くなった人が残した借入金などの債務を差し引くことが可能です。これを「債務控除」といいますが、相続財産から債務を控除するためには3つの要件があります。ここでは債務控除のための要件についてご説明します。 1．相続財産から債務を控除するための要件 被相続人が死亡したときに残した遺産には、財産（現金・預金・有価証券・不動産など）だけでなく、負債（借入金や未払金など……

生命保険契約をする際に、生前贈与を上手に利用することで、子や孫に多額の現金を遺すことができます。いわゆる「保険料贈与プラン」と呼ばれる方法ですが、この「保険料贈与プラン」とはどのようなものか、さらに実施する際の注意点についてご説明します。 1．「保険料贈与プラン」の概要 1-1．「保険料贈与プラン」とは？ 生命保険契約の際に、契約者を子供、被保険者を親、死亡保険金受取人を子供にすることで、親……

不動産には共有という所有形態がありますが、共有持分は放棄することが可能です。共有を解消するための手段として共有持分の放棄が行われることもありますが、他の共有者の許可は必要なのでしょうか。放棄された共有持分の扱いについて、税務上の問題も含めて解説していきます。 1．不動産の共有持分の放棄とは？ 共有とは、不動産など一つのものを複数人が共同で所有している形態を言い、持分割合に従って権利を保有してい……

一次相続で未分割財産があるまま、二次相続が発生してしまった場合、相続税の扱いはどうなるのでしょうか。父親と母親が相次いで亡くなったケースでは、配偶者の税額控除の特例が問題になるケースもあります。そこで、一次申告で未分割財産がある場合の二次相続の相続税申告についてまとめました。 1．一次相続の未分割財産がある場合の二次相続の相続税申告 遺産が相続税の課税対象にならない場合など、一次相続で未分割財……

遺産相続で遺言がある場合には、本来は遺言書に沿って、相続や相続税の申告を行いますが、遺言書の有効性を巡って、遺言無効の訴えが起こされるケースがあります。遺言無効として係争中の場合には、どういった形で相続税の申告を行うべきか、また、懸念される点などについて解説していきます。 1．遺言無効の訴えがされている場合の相続税申告方法 遺言無効の訴えがされている場合の相続税の申告方法は2通りあります。遺言……

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内ですが、なかには期限までに相続人間で相続財産をどのように分割するか話し合いがつかないということがあります。そのような場合に相続税の申告と同時に提出する「申告期限後3年以内の分割見込書」について解説します。 1．「申告期限後3年以内の分割見込書」とは？ どういった場合に提出？ 1-1．相続税の申告と遺産の分割 相続税は、被……